「本当に必要な」補助金申請をお手伝い

　国や自治体が多様な分野で募集していて、融資と違って返済の必要が無いので、「自社でも活用してみようかな」と思われた経営者も多いと思います。補助金には国や自治体の「目的・趣旨」があって、自社の事業内容や進行プロジェクトがそれに合致するようであれば、有効活用してもよいでしょう。しかし、補助金は全額を負担してもらえるのではなく、自己負担が相応にあります。補助事業が計画どおりに進行できなかった場合、せっかくの投資が無駄になってしまうリスクがあることを理解しておきましょう。

　「貰わなきゃ損」と事業者を煽る補助金ブローカーも存在していて、美辞麗句や高い採択率を掲げてネットで集客にご執心のようです。甘言に安易に飛びつかず、自社の財務状況や事業内容を分析して、チャレンジしたいコトを明確にしてから補助事業に取り組むべきです。これまでも支援先から相談を受けてきましたが、必要のない事業者にはキッパリと断念を進言してきました。支援スタンスを理解していただいて、申請前に十分なヒアリングを実施して、その後で結論を共有できる事業者に支援をします。

　申請まで最短・省力で進められるような支援を期待されるケースがありますが、そのような計画が採択される可能性は低いと思いますし、採択されたとしても補助事業が順調に遂行できるとは思えません。補助事業は採択されることが目標ではなく、立案した計画を事業化させることが重要なのです。そのためには計画立案から実行管理までを全社で取り組む必要があり、従業員にも協力を要請できるように体制を整備してください。せっかくの経営安定化に向けたチャンスですので有効活用しましょう。

　"平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。"（中小企業庁ウェブサイトより引用）

　支援の内容は、創業支援、経営改善支援、事業承継など多岐にわたりますが、その一つにものづくり補助金、事業再構築補助金などを活用しようとする事業者の申請サポートがあります。補助金の中には経営革新等支援機関の申請支援が必須となるものもあります。補助金の相談をする専門家を探索する際に、経営革新等支援機関の中から選択することをご検討ください。