令和8年度川崎市農業経営高度化支援事業補助金【経営改善支援事業】の申請者募集について

「川崎市」のWEBサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000186133.html

 

【令和8年度川崎市農業経営高度化支援事業補助金（経営改善支援事業）】

　川崎市では、農業の担い手である認定農業者等の方に対し、農業経営改善計画を達成するための設備投資等を支援する「川崎市農業経営高度化支援事業補助金」という補助金制度を設けています。

　「川崎市農業経営高度化支援事業補助金」については、【生産向上等支援事業】と【経営改善支援事業】の2種類がありますが、ここでは経営改善支援事業（市内農産物の販売促進や労働時間の削減など、経営改善に関するもの）について御案内しております。

　なお、各事業の申請は同一申請者につき、年度内にいずれか1件までとします。

 

概要

＜対象者＞

市内に住所（農業生産法人の場合は本店）を有する(1)～(4)の農業者

(1)認定農業者

(2)認定新規就農者

(3)その他の新規就農者

　市内で農業経営を開始して1年以上5年以内の独立・自営就農者で、市内の経営面積（所有地及び借入地）が10a以上又は直近一年間の農業収入額が15万円以上の方

(4)その他の農業者

　市内の経営面積（所有地及び借入地）が30a以上の農業者又は直近一年間の農業収入額が50万円以上の方

＜対象事業＞

本市で行う次のいずれかに該当する農業経営の多角化・改善に資する取組

（1）市内産農産物の販売促進

（2）市内産農産物を使った商品開発・製造

（3）労働時間削減

（4）経営の安定化

（5）周辺環境の負荷軽減

（6）新規就農者の農業経営改善

＜補助対象経費＞

１．市内産農産物の販売促進

（1）広告掲載のための印刷費、広告料

（2）PR用のチラシ、パンフレット、のぼり、看板等の製作のためのデザイン代、製作費

（3）オリジナルロゴ及び出荷箱・袋・シールの製作のためのデザイン代、製作費、デザイン使用料

（4）ホームページやデータベース、映像等の無形物の制作委託費

（5）直売所の設置又は改修費（※）

（6）農産物自動販売機の設置費（※）

２．市内産農産物を使った商品開発・製造

（1）農産加工品の開発・製造に必要な経費

（2）調査・分析にかかる委託料

３．労働時間削減

（1）労働時間削減に資する機械機器の導入費（※）

（2）労働時間削減に資する外部専門家（社会保険労務士・中小企業診断士等）によるコンサルティング費用・研修費用

４．経営の安定化

（1）農業用施設・機械等の改良（※）

５．周辺環境の負荷軽減

（1）農薬散布防止対策設備等（防薬網等）の導入費（※）

（2）多目的防災網の導入費（※）

（3）鳥獣侵入防止設備等（防鳥網、電気柵等）の導入費（※）

（4）畜産伝染病予防に資する機器・設備（消毒、防虫及び防鼠機器等）の導入費（※）

６．新規就農者の農業経営改善

（1）生産施設、流通・販売施設、加工施設、農業用機械の導入費（※）

（2）生産施設の修繕に係る費用（※）

（共通）

その他市長が必要と認める経費

 

※運搬費や設置費を含む。

＜補助金の額・補助率＞

対象者によって異なります。

〇認定農業者・認定新規就農者

補助対象経費の合計額の1／2以内

75万円以内（予算の範囲内）

〇その他の新規就農者・その他の農業者

補助対象経費の合計額の1／3以内

40万円以内（予算の範囲内）

＜募集期間＞

令和8年4月23日（木）～令和9年1月29日（金）午後5時必着　

＜申請方法＞

申請される方は、提出書類の書類一式を下記の提出フォームにて御提出ください。

提出フォームからの送付ができない場合は、窓口への持参又は郵送願います。

〇提出先

川崎市経済労働局　都市農業振興センター　農業振興課

川崎市高津区梶ヶ谷2－1－7　JAセレサ梶ヶ谷ビル2階

＜お問い合わせ先＞

川崎市経済労働局都市農業振興センター農業振興課

住所: 〒213-0015 川崎市高津区梶ヶ谷2-1-7

電話: 044-860-2462

ファクス: 044-860-2464

メールアドレス: [email protected]

 

※募集要領等は下記サイトでご確認ください。

https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000186133.html

  

対象要件などのその他の情報も含めて「川崎市」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000186133.html

令和8年度川崎市農業経営高度化支援事業補助金【生産向上等支援事業】の申請者募集について

「川崎市」のWEBサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000186132.html

 

【令和8年度川崎市農業経営高度化支援事業補助金（生産向上等支援事業）】

　川崎市では、農業の担い手である認定農業者等の方に対し、農業経営改善計画を達成するための設備投資等を支援する「川崎市農業経営高度化支援事業補助金」という補助金制度を設けています。

　「川崎市農業経営高度化支援事業補助金」については、【生産向上等支援事業】と【経営改善支援事業】の2種類がありますが、ここでは生産向上等支援事業（先端技術の設備又は機械機器の導入など、生産向上等に関するもの）について御案内しております。

　なお、各事業の申請は同一申請者につき、年度内にいずれか1件までとします。

 

概要

＜対象者＞

市内に住所（農業生産法人の場合は本店）を有する(1)～(4)の農業者

(1)認定農業者

(2)認定新規就農者

(3)その他の新規就農者

　市内で農業経営を開始して1年以上5年以内の独立・自営就農者で、市内の経営面積（所有地及び借入地）が10a以上又は直近一年間の農業収入額が15万円以上の方

(4)その他の農業者

　市内の経営面積（所有地及び借入地）が30a以上の農業者又は直近一年間の農業収入額が50万円以上の方

＜対象事業＞

本市で行う次のいずれかに該当する設備投資（土地を除く。）の事業

（1）先端技術の導入

（2）作目転換

（3）土地又は労働生産性の向上

（4）6次産業化

＜補助対象経費＞

（1）建築物又は工作物の工事費（電気工事等の付帯工事を含む）

（2）設計委託料

（3）設備購入費（設置費及び運搬費を含む）

（4）機械機器購入費（設置費及び運搬費を含む）

（5）6次産業化のための移動販売車購入費又は整備・改修費

（6）その他市長が認めるもの

＜補助金の額・補助率＞

対象者によって異なります。

〇認定農業者・認定新規就農者

補助対象経費の合計額の1／2以内

200万円以内（予算の範囲内）

〇その他の新規就農者・その他の農業者

補助対象経費の合計額の1／3以内

150万円以内（予算の範囲内）

＜募集期間＞

令和8年4月23日（木）～令和8年5月22日（金）午後5時必着　

＜申請方法＞

申請される方は、提出書類の書類一式を下記の提出フォームにて御提出ください。

提出フォームからの送付ができない場合は、窓口への持参又は郵送願います。

〇提出先

川崎市経済労働局　都市農業振興センター　農業振興課

川崎市高津区梶ヶ谷2－1－7　JAセレサ梶ヶ谷ビル2階

＜お問い合わせ先＞

川崎市経済労働局都市農業振興センター農業振興課

住所: 〒213-0015 川崎市高津区梶ヶ谷2-1-7

電話: 044-860-2462

ファクス: 044-860-2464

メールアドレス: [email protected]

 

※募集要領等は下記サイトでご確認ください。

https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000186132.html

  

対象要件などのその他の情報も含めて「川崎市」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000186132.html

【神奈川県】令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について

「神奈川県」のWEBサイトの内容を要約しています。

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https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html

 

【令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金】

人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。

 

概要

・補助事業の内容

人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等

・取組事例

セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業

顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業　など

・補助率

補助対象経費の3分の2以内

・補助上限額

50万円

・専門家派遣

3回まで（希望者のみ）

※（注記）以下補助事業は補助上限10万円となります。

　　・ホームページ作成・更新費用

　　・パソコン、タブレット及びその周辺機器（マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、プレインストールソフト）

※専門家派遣について

本補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業の目的達成のため3回まで（公財）神奈川産業振興センターが行う専門家派遣を無料で受けることができます。

予算の状況により、補助金の交付決定を受けても、専門家派遣を受けられない場合がありますので、ご了承ください。

 

前年度の採択結果について（令和7年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金）

採択件数　387/446件　採択率　86.7%

 

補助対象事業及び事業計画例

＜業種特有業務効率化事業＞

・内容

業種ごとの業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う 建設業　工程管理システムの導入

・取組事例

製造業　生産管理システムの導入

運輸業　運行管理システムの導入

小売業　在庫管理システムの導入

飲食業　セルフオーダーシステムの導入

サービス業　予約管理システムの導入　等

＜経理業務効率化事業＞

・内容

経理、会計業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う

・取組事例

会計システムの導入

見積書作成、請求書発行システムの導入　等

＜営業業務効率化事業＞

・内容

営業業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。

・取組事例

顧客管理システムの導入

受発注管理システムの導入

契約管理システムの導入

ホームページの作成、更新（補助上限10万円）　等

＜労務管理効率化事業＞

・内容

人事、労務管理業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。

・取組事例

労務管理システムの導入

勤怠管理システムの導入　等

＜その他業務効率化事業＞

・内容

上記以外の業務に係るITサービスの導入等を行う。

・取組事例

マニュアル作成システムの導入

生成AIツールの導入　

WEB会議ツールの導入　等

 

補助対象となる事業者　

神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者及び一定の要件を満たした特定非営利活動促進法第2条第1項に定める特定非営利活動法人。

 

補助金実施スケジュール

・公募期間

令和8年4月15日（水曜日）9時から9月30日（水曜日）17時まで

（注記）申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。

・事業実施期間

交付決定日から令和9年1月31日（日曜日）

（注記）交付決定日前に着手した経費は対象になりません。

・実績報告期間

補助事業の完了後、完了した日から30日を経過した日又は令和9年2月5日（金曜日）のいずれか早い日まで

 

相談機関

事前相談は次の機関で受けることができます。

・公益財団法人神奈川産業振興センター

https://edisone.jp/kanagawa-kip/

・神奈川県中小企業団体中央会

・各商工会、商工会議

 

※募集要領等は下記サイトでご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html

  

対象要件などのその他の情報も含めて「神奈川県」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html

【神奈川県】令和８年度神奈川県商店街リバイバル支援事業費補助金の募集

「神奈川県」のWEBサイトの内容を要約しています。

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https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/revival.html

 

【令和８年度神奈川県商店街リバイバル支援事業費補助金の募集】

本事業は、商店街のイメージアップと再活性化を図るため、商店街の老朽化したアーチ・アーケードの撤去及び撤去後の集客力強化に向けた事業に対して支援します。

 

1．対象者

1.商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する商店街の事業協同組合

2.1に掲げる以外の法人化された商店街団体

3.法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等に代表者の定めがあるもの

4.地域商業の活性化に貢献し、その構成員が一市町村内に留まる商業者団体であって、規約等により代表者の定めがあるもの

5.その他知事が認めるもの

 

（注意）県内に存在し、県内で主たる活動する者に限ります。

（注意）4について、特定のエリア（街区・場所的な集積等）の活性化につながる取組を実施できる組織に限ります。

（注意）1～4について、構成員の過半数が県内中小企業者（県個人事業税又は法人県民税の対象となる事業者のうち、中小企業支援法（昭和33年法律第147号）第2条第1項第1号から第4号に規定する者）であるものに限ります。

（注意）神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第10条の規定に基づき、次のいずれにも該当がないこと。

（1）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団

（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

（3）法人にあっては、代表者又は役員のうちに（2）に規定する暴力団員に該当する者があるもの

（4）法人格を持たない団体にあっては、代表者が（2）に規定する暴力団員に該当するもの

 

2．補助対象

(1)対象施設

商店街団体等の「アーチ」及び「アーケード」

（注意）街路灯は対象外です

(2)対象経費

（A）アーチ・アーケードの撤去に係る調査点検費用

撤去予定であるアーチ・アーケードの調査点検に係る委託費用

（B）アーチ・アーケード撤去後の集客力強化に向けた活動の計画策定及び周知に係る費用　

1.アーチ・アーケードを撤去した後に行う、集客力強化に向けた活動について、計画を策定するために係る費用

例：専門家派遣費用、会議資料作成費、会議室借料　など

2.アーチ・アーケード撤去についての告知に係る費用

3.アーチ・アーケード撤去後に行う集客力強化に向けた活動についての周知費用

例：チラシ作成・ポスティング等の広告宣伝費

（C）アーチ・アーケードの撤去工事に係る費用

アーチ・アーケードの撤去工事に係る委託を含む工事関係費

（D）アーチ・アーケード撤去後の集客力強化に向けた活動費用

イベント等を実施するために必要なパフォーマーへの出演費用など、事業実施に必要な経費

事業実施例：見晴らしの良くなった通りを活用したスタンプラリーや売り出しイベント

 

3．支援内容

(1)補助率等

補助対象経費（税抜金額）の2分の1以内

（4月1日時点で正会員数が40以下の団体は、3分の2以内）

（注意）算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。

(2)補助額の上限

補助対象経費

（A）アーチ・アーケードの撤去に係る調査点検費用(a)

（B）アーチ・アーケード撤去後の集客力強化に向けた活動の計画策定及び周知に係る費用(b)

補助上限 

(a)(b)合計で300万円

 

補助対象経費

（C）アーチ・アーケードの撤去工事に係る費用

補助上限 

500万円

 

補助対象経費

（D）アーチ・アーケード撤去後の集客力強化に向けた活動費用

補助上限 

250万円

 

4．募集期間及び申請方法　

令和8年4月3日（金曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで

募集要領を参照の上、期限内にご提出ください。

（原則として、電子メールにより提出。郵送の場合は11月30日消印有効とし、持参の場合は平日8時30分から17時15分まで受付可能です。）

※予算額に達した時点で募集を終了します。

 

※募集要領等は下記サイトでご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/revival.html

  

対象要件などのその他の情報も含めて「神奈川県」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/revival.html

【神奈川県】令和8年度 中小企業生産性向上促進事業費補助金

「神奈川県・令和8年度 中小企業生産性向上促進事業費補助金」のWEBサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://r8seisansei.pref.kanagawa.jp/

 

【令和8年度 中小企業生産性向上促進事業費補助金】

中小企業の皆様が物価高騰や人手不足といった課題を乗り越えるには、「稼ぐ力」を安定・強化することが重要です。そこで、県はこのための支援として事業の売上増加や事業の効率化など、生産性向上に資する設備の導入を補助いたします。

 

〇補助対象経費

生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備導入費等に要する経費が補助されます。

 

〇補助額と補助率

＜一般枠＞※県内中小企業者等

最大500万円・下限額25万

中小企業の補助率　補助対象経費の1/2以内

小規模事業者の補助率　補助対象経費の2/3以内

＜グループ化支援枠＞※M&Aによる事業買収等をおこなった県内中小企業者

1グループ化あたり最大4,000万円・1申請あたり下限額500万

中小企業の補助率　補助対象経費の1/2以内

小規模事業者の補助率　補助対象経費の2/3以内

※ただし、ITサービス導入費は上限50万円、施設工事費は上限100万円。

※各申請枠のいずれか1回のみ申請できます。

＜創業者成長支援枠＞※令和5年4月1日以降に創業した県内中小企業者等

最大300万円・下限額25万

中小企業・小規模事業者の補助率　共に補助対象経費の2/3以内

 

〇主な補助要件

■ 一般枠／グループ化支援枠／創業者成長支援枠〈共通〉

付加価値額を年率平均1.5％（3年で4.5％）以上増加させること

給与支給額を増加させること

申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること

補助対象となる事業を神奈川県内の自社の事業所で実施すること

■ グループ化支援枠

経営権又は事業の取得日が令和7年4月1日から申請日までの間であること

■ 創業者成長支援枠

補助金の交付を受けるまでの間、継続して地域の支援機関による伴走支援を受けること

令和5年4月1日以降に創業していること

 

〇申請について

原則として、電子申請システムを使用して申請してください。

電子申請システムは、令和8年5月1日（金曜日）オープン予定です。

＜一般枠・グループ化支援枠＞

【6月公募】令和8年5月1日（金曜日）9時～令和8年6月30日（火曜日）17時まで

【7月公募】令和8年7月1日（水曜日）9時～令和8年7月31日（金曜日）17時まで

【8月公募】令和8年8月3日（月曜日）9時～令和8年8月31日（月曜日）17時まで

＜創業者成長支援枠＞

令和8年5月1日（金曜日）9時～令和8年8月31日（月曜日）17時まで

 

公募要領・申請方法はポータルサイトでご確認ください

https://r8seisansei.pref.kanagawa.jp/

 

＜お問い合わせ先＞

生産性向上補助金事務局（受託者：テルウェル東日本株式会社）

045-315-3755

受付時間：平日9時00分から17時00分まで

 

対象要件などのその他の情報も含めて「神奈川県・令和8年度 中小企業生産性向上促進事業費補助金」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://r8seisansei.pref.kanagawa.jp/

【神奈川県】貨物運送事業者への燃料価格高騰に対する支援金

「神奈川県」のWEBサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/kamotsushien.html

 

【貨物運送事業者への燃料価格高騰に対する支援金】

地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている県内の中小貨物運送事業者の皆様に支援金を交付します。

 

1　申請期間

令和8年3月30日（月曜日）から令和8年8月21日（金曜日）まで

 

2　申請方法　

電子または郵送による申請となります。

【郵送申請】

〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町6-81ニッセイ横浜尾上町ビル4階

株式会社日本旅行 神奈川法人営業部内

神奈川県貨物運送事業者燃料高騰対応支援金事務局 宛て

【電子申請】

準備が整い次第、ご案内します。※4月中旬を予定しています。

 

3　交付額

1　一般又は特定貨物自動車運送事業者

1事業者あたり、200,000円

2　貨物軽自動車運送事業者

1事業者あたり、20,000円

 

4　主な交付要件

1　事業者要件

次の(1)から(3)のすべての要件を満たし、県内に営業所を有する事業者

(1)中小貨物運送事業者（資本金3億円以下若しくは従業員300人以下の法人、又は個人事業主）

(2)令和7年4月1日までに関東運輸局神奈川運輸支局において、次の事業許可を受けた、又は届出済みの事業者（(ア)から(ウ)のいずれかに該当）

　(ア)一般貨物自動車運送事業者

　(イ)特定貨物自動車運送事業者

　(ウ)貨物軽自動車運送事業者

(3)令和7年10月1日時点で前項の事業を継続しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者

※神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第10条の規定に該当しないこと。

 

※申請書類等は下記サイトでご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/kamotsushien.html

 

＜お問い合わせ先＞

神奈川県貨物運送事業者燃料高騰対応支援金事務局

045-900-6901

受付時間　月曜日から金曜日（祝日除く）10時から19時

 

対象要件などのその他の情報も含めて「神奈川県」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/kamotsushien.html

【神奈川県】神奈川県事業承継補助金（令和8年度実施分）について

「神奈川県」のWEBサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r8_shoukei.html

 

【神奈川県事業承継補助金（令和8年度実施分）】

本補助金は、物価高騰や人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とします。

 

1　補助制度の概要

（1）補助対象者

 中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定する中小企業者

（2）補助事業、補助率等

＜親族承継枠＞

支援区分：株価算定支援

補助事業の内容：親族への事業承継を目的として専門家等と連携する株価の算定に係る取組

補助率：補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者※にあっては3分の2以内）

補助上限額：20万円

＜第三者承継枠＞

支援区分：買い手支援A

補助事業の内容：第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組（人件費に対する補助）

補助率：補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者※にあっては3分の2以内）

補助上限額：100万円

支援区分：買い手支援B

補助事業の内容：第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組（デューデリジェンス費用等に対する補助）

補助率：補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者※にあっては3分の2以内）

補助上限額：100万円

支援区分：売り手支援

補助事業の内容：第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組（企業価値の算定費用等に対する補助）

補助率：補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者※にあっては3分の2以内）

補助上限額：100万円

※小規模事業者とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する者をいいます。

 

 

2　公募期間等

〇募集期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

※予算がなくなり次第締め切ります。

〇補助事業実施期間：交付決定日から令和9年3月15日（月曜日）まで

 

※公募要領は下記サイトでご確認ください

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r8_shoukei.html

 

＜お問い合わせ先＞

かながわ中小企業成長支援ステーション

 

045-285-0748

(平日の9時00分～12時00分、13時00分～17時00分）

 

対象要件などのその他の情報も含めて「神奈川県」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r8_shoukei.html

【横須賀商工会議所】スタートアップ塾8期生募集について

「横須賀商工会議所」のWEBサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://yokosukacci.com/update/2026/03/842440.html

 

【スタートアップ塾8期生の募集】

これから創業を始めたい方！創業して間もない方を対象に「スタートアップ塾」を開講します。

（定員先着20名）

 

好きな時に、好きな場所で、好きな人と仕事をしよう！

自分の人生を自分で作り出し、楽しいを"生業"に変えていくスタートアップ塾の開講です。

 

既存の枠や考え方にとらわれないあなたの発想力・未来を作り出す力をもとめています。

 

【スタートアップ塾の特典！】　

１）なんと無料！

２）創業後、商工会議所の伴走型フォローアップが受けられます！

 

【こんな方に参加してほしいです】

１）自分の人脈やノウハウを惜しげもなくシェアしてくださる方

２）自信はないけど、何かを変えたいと思っている方

３）仲間づくりをしながら横須賀を良くしていこうと思っている方（自ら楽しみを創り出し、高い志とやり抜く力をお持ちの方）

 

【講師が自慢の全5日間で6回コース】予定している講義内容（変更になる可能性もあります）

 

【日程】（予定）

第1回：4月24日（金）18：30～20：00

第2回：5月8日（金）18：30～20：00

第3回：5月15日（金）18：30～20：00

第4回：5月22日（金）18：30～20：00

第5回：5月30日（土）13：00～14：30

第6回：5月30日（土）15：00～17：00

※第5回・第6回は土曜日の午後に行います

 

【会場】

横須賀商工会議所3階　301研修室AB（横須賀市平成町2-14-4）

※オンラインでは行いません

 

【カリキュラム（例）】

吉本芸人から話芸を学ぶ、経営者に必須なファンを増やすスキルを伝授

あなたの得意を知ってもらうヒケツ！（販路開拓）

人脈力の本質論と人材育成等の講座（人材育成）

政府系金融機関による貸し手から考える「お金の借り方」講座　（財務）

最高の航海図を描いてみよう！：経営理念と事業計画について（経営）

つながりと生きる活力を生み出す交流会及び成果報告会

 

※本スタートアップ塾は、特定創業支援等事業に位置づけられています。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4430/sougyou/0007.html

 

申込フォームはこちら

https://yokosukacci.com/update/2026/03/842440.html

 

＜お問い合わせ先＞

横須賀商工会議所　産業・地域活性課

TEL046-823-0402

 

対象要件などのその他の情報も含めて「横須賀商工会議所」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://yokosukacci.com/update/2026/03/842440.html

中東情勢の緊迫化に伴い 市内中小企業向け「特別経営相談窓口」を設置しました

「横浜市」のWEBサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2025/chuto.html

 

【中東情勢の緊迫化に伴い 市内中小企業向け「特別経営相談窓口」を設置】

　中東情勢の緊迫化を受け、経済情勢が不透明となる中、経営の先行きに懸念を抱く市内中小企業を対象として、横浜市経済局金融課、公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）、横浜市信用保証協会に、「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。 

 

横浜市、公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）、横浜市信用保証協会に、令和８年３月２日（月）に市内中小企業を対象とした「特別経営相談窓口」を設置しました。

 

〇横浜市中小企業融資制度やセーフティネット保証認定に関する相談【横浜市経済局金融課】

受付時間：平日 午前９時～午後５時 （横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所31階）

電話：045-671-2592 ﾌｧｯｸｽ：045-664-4867 

横浜市中小企業融資制度やセーフティネット保証認定のご案内

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/ 

 

〇 経営全般に関する相談 【公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）】

受付時間：平日 午前９時～午後５時 （横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター7階）

電話：045-225-3711 ﾌｧｯｸｽ：045-225-3738

 

〇信用保証に関する相談 【横浜市信用保証協会】 

受付時間：平日 午前９時～午後５時

・本   店  （横浜市中区山下町22 山下町SSKビル10階）

電話：045-662-6623 ﾌｧｯｸｽ：045-661-0089

・新横浜支店 （横浜市港北区新横浜3-9-18 新横浜TECHビルB館6階）

電話：045-470-5600 ﾌｧｯｸｽ：045-470-7170

・横浜駅前支店 （横浜市西区北幸1-6-1 横浜ファーストビル7階）

電話：045-319-5335 ﾌｧｯｸｽ：045-319-5340

・上大岡支店 （横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー22階）

電話：045-844-6621 ﾌｧｯｸｽ：045-845-0641

 

【お問合せ先】

（横浜市中小企業融資制度やセーフティネット保証認定に関すること）

経済局金融課長 近藤 陽介 Tel 045-671-2586

（経営全般の相談に関すること） 

公益財団法人横浜企業経営支援財団

経営支援部長 久常 慎志 Tel 045-225-3714

（信用保証の相談に関すること）

横浜市信用保証協会

保証統括室長 星 和央人 Tel 045-263-6610

 

対象要件などのその他の情報も含めて「横浜市」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2025/chuto.html

令和８年度神奈川県商店街魅力アップ事業費補助金の募集について

「神奈川県」のWEBサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/miryokuappu/r08boshu.html

 

【令和８年度神奈川県商店街魅力アップ事業費補助金の募集】

本事業は、商店街の集客力の強化を図るため、未病を改善する取組、共生社会の実現に向けた取組、脱炭素化社会の実現に向けた取組など、商店街が自らの魅力を高めるために行う事業を支援します。

 

1．対象者

1.商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する商店街の事業協同組合

2.1に掲げる以外の法人化された商店街又は商店会

3.1及び2に掲げる以外の商店街又は商店会

4.過去に県の若手商業者連携支援事業で事業を実施した商業者団体

5.商店街又は商店会を主たる構成員とする実行委員会であり、その構成員が一市町村内（政令市に限っては同一区内）に留まる商業者団体

6.商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会又は商工会議所法（昭和28年法律第143号）に規定する商工会議所（商店会のないエリアにおいて、店舗を取りまとめて事業を実施する場合に限ります。）

7.重点取組事業のうち、「未病を改善する取組」及び「共生社会の実現に向けた取組」については、上記に加えて商店街団体等と連携して事業を行う団体のうち、特に知事が認める者

 

（注意）県内に存在し、県内で主たる活動する者に限ります。

（注意）1～4について、構成員の過半数が県内中小企業者（県個人事業税又は法人県民税の対象となる事業者のうち、中小企業支援法（昭和33年法律第147号）第2条第1項第1号から第4号に規定する者）であるものに限ります。

（注意）神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第10条の規定に基づき、次のいずれにも該当がないこと。

（1）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団

（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

（3）法人にあっては、代表者又は役員のうちに（2）に規定する暴力団員に該当する者があるもの

（4）法人格を持たない団体にあっては、代表者が（2）に規定する暴力団員に該当するもの

 

2．対象事業

(1)　賑わい創出事業

地域住民等のニーズを踏まえて賑わい創出のために新たに行う事業

　例：プロのコツを教えるミニ講座の実施

　例：地域資源を活用し、広く誘客を図る取組

 

(2)　重点取組事業

商店街の魅力アップを図るため、次のいずれかの取組を重点的に行う事業

1.未病を改善する取組

　例：健康メニューの提供、料理教室の実施、測定機器等を利用した健康測定・健康相談

2.共生社会の実現に向けた取組

　例：障がいのある方も参加しやすい商店街イベントによる社会参加の機会の提供、買物弱者への出張販売

3.インバウンドへの取組

　 例：商店街観光ツアーや多言語表記案内などによる外国人来街者の増加に向けた取組

4.脱炭素化社会の実現に向けた取組

　 例：温室効果ガス排出量削減に向けた取組を実施する店舗を巡るスタンプラリー、フードロス対策への取組

5.小規模団体の取組

　 例：地域住民等のニーズを踏まえ魅力アップのために新たに行う取組

（注意）「5.　小規模団体の取組」については、過去に本補助金（小規模団体の取組を除く）の交付を受けたことがなく、令和8年3月1日時点の正会員数が40以下の団体に限り、応募可能です。また、交付申請までに、県が指定するアドバイザー派遣を受けることが要件です。

6.複数の商店街団体等が連携して実施する取組

　 例：2者以上の商店街団体等が連携して行う集客力の強化につながる取組

　（注意）補助確定額全額を、連携する複数の団体のうち、代表団体へ一括して振り込むことへの同意が必要です。また、令和8年3月1日時点の正会員数が40以下の団体同士が連携する場合、県が指定するアドバイザー派遣を受けることが要件です。

7.日産自動車追浜工場の車両生産終了等・米国関税対応に係る取組

　 例：日産自動車追浜工場の車両生産終了等・米国関税による影響を受ける可能性がある商店街が行う集客力の強化につながるイベント

 

3．支援内容

(1)補助率等

賑わい創出事業　補助対象経費（税抜金額）の3分の1以内

重点取組事業　補助対象経費（税抜金額）の2分の1以内

（注意）算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。

(2)補助額の上限及び下限

補助額の上限　250万円（「5.　小規模団体の取組」は50万円）

補助額の下限　5万円

　（注意）施設整備関係費（ハード事業関係費）は、補助対象経費全体の70%以内とします。また、施設整備関係費（ハード事業関係費）の補助額の上限は150万円（「5.　小規模団体の取組」は25万円）です。

(3)アドバイザーの派遣

円滑な事業実施や結果の検証のために、事業実施主体が希望をする場合、専門家をアドバイザーとして派遣します。

 

4．募集期間及び応募方法　

令和8年3月2日（月曜日）から令和8年4月16日（木曜日）まで

募集要項を参照の上、期限内にご提出ください。

（原則として、電子メールにより提出。郵送の場合は4月16日消印有効とし、持参の場合は平日8時30分から17時15分まで受付可能です。）

 

5．募集要項及び提出書類

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/miryokuappu/r08boshu.html

でダウンロードしてください。

 

【お問合せ先】

産業労働局 中小企業部商業流通課

 

商業まちづくりグループ

電話：(045)210-5612

ファクシミリ：(045)210-8875

 

対象要件などのその他の情報も含めて「神奈川県」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/miryokuappu/r08boshu.html

【事業承継・M&A補助金】14次公募説明会の概要について

「事業承継・M&A補助金」のWEBサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/

 

【事業承継・M&A補助金 14次公募説明会】

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

 

事業承継・M&A補助金の説明会を開催予定です。

本説明会では、事業内容及び申請手続きの概要を説明いたします。

 

＜説明会 申込受付期間＞

2026年2月13日(金) 15:00 ～ 3月4日(水) 17:00まで

 

＜説明会＞

2026年3月6日(金) 14:00～開催予定

(オンライン開催 Microsoft Teamsタウンホール形式)

 

説明会は「専門家活用枠、PMI推進枠、事業承継促進枠、廃業・再チャレンジ枠」の順に、ご説明を予定してます。

各事業枠のご説明は10分～45分程度となります。

 

＜説明会 申込受付＞

説明会への参加ご希望の事業者様におきましては、以下のURLから応募フォームにアクセスいただき、

必要事項を記載のうえ送信してください。

事務局より説明会のURLを記載したメールを送信いたします。

 

〇メールが確認できない場合は、下記の可能性がございます。

・迷惑メールフォルダ、ゴミ箱フォルダに自動振り分けされている

・ドメイン指定受信など、受信拒否設定により受信できない

※送信元メールアドレス：「[email protected]」からのメールを受信できるよう設定してください

・フォームに入力されたメールアドレスに誤りがある

 

＜応募フォーム＞

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/

 

＜説明会 お問い合わせ＞

050-3145-3812

 

〇お問い合わせ受付時間

09：30～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）

 

現在、お電話が大変集中しており、つながりにくい状況となっております。

つながらない場合はお時間を空けておかけ直しいただきますようお願いします。

 

お電話でのお問い合わせの際は、要件（14次公募説明会について）をお電話口でお伝えください。

説明会終了後の説明会内容についての問い合わせは、該当事業枠へお電話ください。

 

対象要件などのその他の情報も含めて「事業承継・M&A補助金」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/

【神奈川県】ＬＰガス物価高騰対応支援金（第8期）について

「神奈川県」のWEBサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/kd8/lpshienkindaihachiki.html

 

【ＬＰガス物価高騰対応支援金（第8期）】

 

1. 事業の概要

本事業は、物価高騰の影響を受けるLPガス利用者の負担軽減を目的としています 。神奈川県がLPガス販売事業者に対し、値引きの原資と事務経費を支援する仕組みです 。

 

2. 利用者への値引き内容

値引き額: 利用者1件あたり一律 1,710円（570円/月 × 3か月分） 。

対象者: 令和8年2月末までに販売契約を締結している消費者 。

実施時期: 令和8年3月または4月の料金請求時に、一括で値引きが行われます 。

 

3. 事業者への支援内容

値引き原資: 上記の利用者への値引き分 。

事務経費: 1営業所あたり 150,000円 。

 

4. 申請方法（事業者向け）

申請期間: 令和8年2月1日 〜 令和8年3月31日 。

提出方法: 電子申請（e-kanagawa）または郵送 。

必要書類: 県のホームページから「申請の手引き」や様式をダウンロードして確認してください 。

 

【お問合せ先】

神奈川県 くらし安全防災局 消防保安課 工業保安グループ 電話：045-210-3484（平日 8:30〜17:15）

 

対象要件などのその他の情報も含めて「神奈川県」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/kd8/lpshienkindaihachiki.html

【日本貿易振興機構（ジェトロ）】中国ビジネス勉強会を開催します。

「日本貿易振興機構（ジェトロ）」のWEBサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.jetro.go.jp/events/yok/77bfaef540b20990.html

 

【中国ビジネス勉強会】

 

ジェトロ横浜では、公益財団法人神奈川産業振興センターと共催して「中国ビジネス勉強会」を開催します。

中国でのビジネスを検討している県内中小企業の皆さまを対象に、経済概況などのリアルタイムの情報提供や中国における人材採用支援をお伝えします。

今回は、テクニカルショウヨコハマ2026の会期中に、リアルセミナーとして実施いたしますので、中国でのビジネスにご興味のある方のご参加お待ちしています。

 

＜日時＞

2026年2月4日（水曜）14時00分～16時00分

＜場所＞

パシフィコ横浜　展示ホール2階会議室E24（横浜市西区みなとみらい1-1-1）

＜内容・プログラム＞

第1部（50分＋質疑応答）14：05～15：00

「中国経済の最新事情と進出日系企業の動向」

講師：ジェトロ海外調査部 中国北アジア課 課長 宗金 建志

休憩

第2部（50分＋質疑応答）15：05～16：00

「中国における人材採用支援と活用」

講師：株式会社One Terrace 取締役 澁田 裕介 氏

＜主催・共催＞

ジェトロ横浜

公益財団法人神奈川産業振興センター

＜参加費＞

無料

＜定員＞80名（先着順）

※定員に達した場合のみご連絡します

＜お申し込み方法＞

イベント申し込みページよりお申し込みください

https://www.jetro.go.jp/events/yok/77bfaef540b20990.html

 

＜お問い合わせ先＞

公益財団法人神奈川産業振興センター

（担当：経営支援部 国際課）

Tel：045-633-5126

Fax：045-633-5064

E-mail：[email protected]

ジェトロ横浜

Tel：045-222-3901 Fax：045-662-4980

 

E-mail：[email protected]

 

対象要件などのその他の情報も含めて「日本貿易振興機構（ジェトロ）」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.jetro.go.jp/events/yok/77bfaef540b20990.html

【小規模事業者持続化補助金＜一般型＞】第19回受付締切回の公募要領（第5版）を公開しました。

「商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」のWEBサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://r6.jizokukahojokin.info/

 

【小規模事業者持続化補助金＜一般型＞】

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 

○補助上限：50万円   

※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ

○補 助 率：2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）

○対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

○公募期間：

公募要領公開：2026年1月28日（水）

申請受付開始：2026年3月6日（金）

申請受付締切：2026年4月30日（木）17：00 ※予定は変更する場合があります。

事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年4月16日（木）

※ 事業支援計画書（様式4）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。 

○申請方法：申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。

 

公募要項はこちら

https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover5_ip19.pdf

 

対象要件などのその他の情報も含めて「商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://r6.jizokukahojokin.info/

【デジタル化・AI導入補助金2026】デジタル化・AI導入補助金2026の概要について

「デジタル化・AI導入補助金2026」のWEBサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://it-shien.smrj.go.jp/news/40013

 

【デジタル化・AI導入補助金2026】

 

2026年3月下旬頃から補助金交付申請の受付開始を予定しているデジタル化・AI導入補助金2026の概要について下記のとおりご案内いたします。

 

＜デジタル化・AI導入補助金2026のポイント（IT導入補助金2025からの主な変更点）＞

■補助金名称の変更について

・中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から、補助金の名称を「デジタル化・AI導入補助金」に変更いたしました。

※申請マイページ、IT事業者ポータル、構成員ポータル及び事務局から発出されるメールの一部の箇所においては、旧補助金名称（IT導入補助金）が継続して使用されます。順次改修を進めておりますが改修完了までの間、2026年度にかかる申請につきましては、新名称（デジタル化・AI導入補助金）に読み替えてご対応いただけますようお願いいたします。

■2回目以降の申請に係る申請要件の追加について

・IT導入補助金2022からIT導入補助金2025の間に交付決定を受けた事業者に対して、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること及び事業実施効果の報告を行うことを申請要件に追加いたしました。「要件未達」、「効果報告未提出」の場合は補助金の額の全部または一部返還となるためご注意ください。

①事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5パーセント以上向上させること。

②交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること

※本要件の適用外となる対象については交付規程をご確認ください

■AI機能を有するツールの明確化について

・ITツール検索において、AI機能を有するツールの絞り込みが可能

・ITツール検索において、AI機能を有するツールにAIツールであることを明記

※IT導入支援事業者により、当該ツールがAI機能を有するとして申請された場合のみ対象

 

<デジタル化・AI導入補助金2026の制度概要>

各申請枠・申請類型の補助額、補助率は下記の通り（その他、制度概要詳細につきましてはこちら）

■通常枠

・補助額

ITツールの業務プロセスが1~3つまで：5万円~150万円

ITツールの業務プロセスが4つ以上：150万円~450万円

・補助率

1/2以内（最低賃金近傍の事業者※は2/3以内）

※令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上であることを示した事業者

■インボイス枠（インボイス対応類型）

・補助額

ITツール：~350万円（ITツールが保有する機能が1機能のみの場合：~50万円）

PC・タブレット等：~10万円

レジ・券売機等：~20万円

・補助率

ITツールの補助額が50万円以下：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）

ITツールの補助額が50万円超350万円以下：2/3以内

PC・タブレット、レジ・券売機等：1/2以内

■インボイス枠（電子取引類型）

・補助額

~350万円

・補助率

2/3以内（申請者が大企業の場合は1/2以内）

■セキュリティ対策推進枠

・補助額

5~150万円

・補助率

1/2以内（小規模事業者は2/3以内）

■複数者連携デジタル化・AI導入枠

・補助額

インボイス対応類型の要件に属する経費：インボイス対応類型の補助額と同等※1

消費動向分析経費：~50万円×グループ構成員数※1

事務費・専門家経費：~200万円※2

※1（インボイス対応類型の要件に属する経費）と（消費動向分析経費）の合計の上限額は3000万円

※2 （インボイス対応類型の要件に属する経費）と（消費動向分析経費）の合計の10パーセント以内

・補助率

インボイス対応類型の要件に属する経費：インボイス対応類型の補助額と同等

消費動向等分析経費：2/3以内

事務費・専門家経費：2/3以内

 

対象要件などのその他の情報も含めて「デジタル化・AI導入補助金2026」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://it-shien.smrj.go.jp/news/40013

【横須賀市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金】公募受付中です。

「横須賀市」のWEBサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/hojokin/kamothu.html

 

【横須賀市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金】

 

＜対象要件＞

以下の事業者の要件と車両の要件をすべて満たすことが必要です。

 

＜事業者の要件＞

次の要件をすべて満たす事業者であること。

※貨物運送事業を営むための許可または届出のない事業者は対象外ですので、ご注意ください。

 

1.資本⾦3億円以下または従業員数300⼈以下の事業者であること。

2.令和7年4⽉1⽇までに関東運輸局神奈川運輸⽀局にて、次のいずれかの事業許可または届出済みの事業者であること。

・⼀般貨物⾃動⾞運送事業

・特定貨物⾃動⾞運送事業

・貨物軽⾃動⾞運送事業

3.令和7年12⽉31⽇時点で2の貨物自動車運送事業を継続し、申請⽇時点において引き続き事業継続の意向を有する事業者であること。

 

その他事業者に対する要件

・市税の滞納がないこと

・横須賀市暴力団排除条例（平成24年横須賀市条例第6号）第2条第2号に規定する暴力団でないこと及び代表者または役員が同条第3号に規定する暴力団でないこと

・政治活動及び宗教活動を主たる事業者でないこと

・性風俗関連特殊営業事業者でないこと

・公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認めるものでないこと

 

＜⾞両の要件＞

以下の要件をいずれも満たす車両

 

1.ガソリン、軽油等を燃料として走行する自動車(⼆輪の自動⾞や大型・小型特殊自動車を除く。)であること。

2.令和7年4月1日までに次のいずれかの要件を満たしており、車検証に記載された有効期間の満了する日が令和7年12月31日以降であること（更新の場合を含む）。

・関東運輸局神奈川運輸支局において道路運送車両法第4条に規定する登録及び第58条に規定する検査を受けた自動車

・軽自動車検査協会神奈川事務所において道路運送車両法第59条に規定する新規検査を受けた軽自動車

3.事業⽤⾃動⾞であること（緑ナンバーまたは⿊ナンバー）。

4.⽀援⾦の対象となる事業者が所有者または使⽤者となっている車両であること。

5.⾃動⾞検査証（車検証）に記載された使⽤の本拠の位置が横須賀市内であること。

 

＜交付金額＞

⼀般/特定貨物⾃動⾞運送事業⽤の⾃動⾞

21,000円（1台あたり）

貨物軽⾃動⾞運送事業⽤の軽⾃動⾞

7,000円（1台あたり）

 

＜申請について＞

申請受付期間

1月13日(火曜日)～3月2日(月曜日)

 

＜申請の手引き＞

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/hojokin/documents/r7_tebiki_kamothu_v1-1.pdf

 

＜貨物運送事業者⽀援⾦申請フォーム＞

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142018-u/offer/offerList_detail?tempSeq=111416

 

＜お問い合わせ＞

経済部経済企画課

電話番号：046-822-9523

 

対象要件などのその他の情報も含めて「横須賀市」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/hojokin/kamothu.html

【第２回 よこすか創業者大交流会】のご案内

「横須賀市」のWEBサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4430/nagekomi/documents/20251128_1.pdf

 

横須賀市【第２回 よこすか創業者大交流会】

 

　起業を目指す方や創業間もない方を対象に、域内の民間や行政等の３団体が連携して「よこすか創業者大交流会～はじめよう、つながろう、挑戦しよう～」を昨年に続き開催します。

　昨年度の初開催時には73名が参加し、アンケートの結果、９０％以上の方が「満足した」と回答されるなど、大変ご好評をいただいたことはもとより、交流会をきっかけに、創業者同士のコラボ商品や受発注にも繋がっています。 今年は内容をさらに充実させ、交流会に先立ち２つのプレイベントも実施します。

　プレイベント①「先輩起業家の座談会」では、先輩起業家が実際に活用した補助制度や支援、さらには成功の秘訣や工夫について実体験を語ります。

　プレイベント②「Canvaの使い方講座」では、注目の無料デザインツール「Canva」を使い、実際にチラシづくりを体験。初心者の方も安心してご参加いただけます（横浜デジタルアーツ専門学校様のご協力で生徒さんもサポートくださいます）。

　もちろんメインの「大交流会」では、参加者全員のショートピッチ大会や、支援機関からの最新情報の提供、懇親会など交流を楽しんでいただく工夫も満載です。

　この取組を通じて、創業者同士の横のつながりを広げ、地域経済に新たな活力を生み出していきます。

　年明けには、参加人数等の詳細をご案内予定です。多くのご参加とご注目をお待ちしています。

 

日  時：令和８年１月26日（月）16時15分～20時

場  所：横須賀商工会議所 1階多目的ホール

対  象：スタートアップ塾、実践型創業塾、創業セミナーの受講者等

（令和５年度・令和６年度・７年度の受講者 約300名）

経  緯：横須賀市内では複数の創業関連セミナーが実施されていますが、これまで各セミナー受講者が広く交流できる機会はありませんでした。横須賀商工会議所主催「スタートアップ塾」、三浦半島地域活性化協議会主催「実践型創業塾」、横須賀市共催の「創業セミナー」などの参加者約300名を対象に、受講者同士が一堂に会し、横のつながりや情報交換ができる場を提供します。

内  容：

＜創業者大交流会＞ 18:00～20:00（17:30受付開始）

・参加者全員のショートピッチ大会 

・支援機関からの情報提供 

・懇親会（お飲み物、お弁当をご用意）

★参 加 費：1,000円（参加1人あたり）

＜プレイベント①＞ 先輩起業家の座談会 16:30～17:30

・補助金の活用、資金調達について

・直面した課題、その対応について

・これから創業する方へのメッセージ

★参 加 費：無 料

＜プレイベント②＞ Canvaの使い方講座 16:15～17：30

・Canva（グラフィックデザインソフト）でデザイン力を身につけよう

・事業をPRするチラシ等の広報物を作成するワークショップ

★参 加 費：無 料（ノートPC・スマホ等にCanvaアプリをインストールしお持ちください）

 

主  催：横須賀商工会議所、三浦半島地域活性化協議会、横須賀市

後  援：株式会社日本政策金融公庫横浜支店、横須賀市中小企業アドバイザーネットワーク

協  力：学校法人岩崎学園横浜デジタルアーツ専門学校

 

事務担当

横須賀商工会議所産業地域活性課 芳賀・石井（046-823-0402）

三浦半島地域活性化協議会 事務局 田中 （かながわ信用金庫顧客サポート部 046-821-1733）

横須賀市経済部創業・新産業支援課 小島（046-822-8082） 

 

対象要件などのその他の情報も含めて「横須賀市」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4430/nagekomi/documents/20251128_1.pdf

横須賀市【企業PR補助金】応募受付中です。

「横須賀市」のWEBサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4421/g_info/l100050803.html

 

横須賀市【企業PR補助金】

 

企業及び製品をPRし、ビジネスチャンスを拡大するための『産業見本市への出展』や『企業パンフレット・ホームページの作成』『企業PR動画の作成』等に要する経費の一部を補助します。

 

＜対象＞

市内に事業所及び製造拠点を有し、製造業に属する事業を主たる事業として営んでいる中小企業者

 

＜対象経費・補助金額＞

A.産業見本市への出展

対象経費：出展料、会場使用料

補助率：2分の1

限度額：20万円

※産業見本市とは

取引先の開拓、受発注機会の確保を目的に工業製品、技術などを紹介する見本市、展示会、博覧会など（例：テクニカルショウヨコハマなど）

 

上記区分Aについては、一度この補助金の交付を受けた場合、同じ対象経費区分では1年間申請できません。

 

B.その他企業PR

対象経費：企業パンフレット作成にあたってのデザイン・印刷製本に係る委託料

　　　　　企業ホームページ作成にあたってのデザインに係る委託料

　　　　　企業PR動画作成にあたっての委託料

　　　　　その他これらに類する費用（新聞、雑誌及びインターネット上への広告の掲載料など）

補助率：2分の1

限度額：10万円

 

＜お問い合わせ＞

経済部企業誘致・工業振興課

電話番号：046-822-8290

 

対象要件などのその他の情報も含めて「横須賀市」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4421/g_info/l100050803.html

神奈川産業振興センター【令和7年度 展示会出展助成金（新分野展開支援）】募集を開始しました。

「神奈川産業振興センター」のWEBサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.kipc.or.jp/topics/information/newfield2025/

 

令和7年度 展示会出展助成金（新分野展開支援）】募集を開始しました。

 

日産自動車生産縮小や米国関税措置等、県内自動車部品サプライヤーにとって厳しい環境下におかれていることから、自動車産業だけでなく今後成長が期待できる宇宙関連産業をはじめとする新分野での販路拡大を目指す中小企業を対象に、国内で開催される製造業向けの展示会への出展を支援します。

 

(1) 助成金の内容

県内自動車部品サプライヤー（中小企業に限る）が、日本国内で開催される展示会への出展にかかる経費、日本国内の販路開拓を目的としたWeb展示会への出展にかかる経費に対して助成金を交付します。なお、自動車産業から他の産業分野への展開を支援する助成金であるため、自動車産業を主な対象とした展示会は対象外とします。

 

(2) 応募締切

令和8年1月20日（火）17時必着

 

(3) 対象となる展示会出展期間

令和7年11月1日（土）から令和8年3月31日（火）までに実施した展示会への出展が助成対象です。

 

(4) 助成額等

助成上限額　250千円（交付予定数　10社）

助成割合　助成対象となる経費の1/2以内

 

【応募要項】

対象者・対象展示会、申請書類・方法などについての詳細を記載していますので、

必ずお読みのうえご応募ください。

令和7年度 展示会出展助成金（新分野展開支援）の実施について（PDF）

 

対象要件などのその他の情報も含めて「神奈川産業振興センター」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.kipc.or.jp/topics/information/newfield2025/ 

横須賀商工会議所【小規模事業者ＩＣＴ補助金「はじめの一歩」事業】　新規申し込み再開しました。

「横須賀商工会議所」のWEBサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://yokosukacci.com/update/2025/10/7-2.html

 

令和7年度　小規模事業者ＩＣＴ補助金「はじめの一歩」事業　新規申し込み再開！！

 

9月8日に新規申し込みを締め切りました「はじめの一歩事業」ですが、再開が決定しました。

事業終了は令和8年1月30日で変更ありませんので、ご興味をお持ちのかたは早めに申し込みをお願いします。

 

◆最大３０万円（補助対象経費の３／４）◆

課題解決に係る事業計画認定を受けると事業経費の一部を補助します。

横須賀市内で事業を営む小規模事業者の方が対象となります。

 

【活用事例】

・キャッシュレス化、売上管理、分析を行うためのエアレジ、エアペイの導入

・モバイルオーダーの導入

・業務効率化につながるホームページ作成更新

（予約システム・ネット通販機能追加等）

・日報や指示書等のペーパレス化を行うためのクラウドシステムを導入

・業務に特化したソフトやアプリ導入

・位置情報ターゲティング広告（期間制限あり）

・エアレジやオンライン塾を始めるためのネット環境整備

 

【補助対象経費】

・エアレジ、エアペイ、モバイルオーダー設定費、導入費(期間中)

・クラウドシステムの導入費

・ZOOM導入費(期間中)

・Ｗifi等、ネット環境等構築費用

・専門家による指導費

・システム構築費

 

【申込方法】

WEBサイトの入力フォームにご入力いただきお申込みください。

 

経営課題をＩＣＴで解決したい事業者の方、ぜひこの機会に利用をご検討ください経営課題を当所職員・ＩＴ専門家が課題解決に向けて伴走します。

 

対象要件などのその他の情報も含めて「横須賀商工会議所」の

WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://yokosukacci.com/update/2025/10/7-2.html

 

【第18回 小規模事業者持続化補助金】申請受付が開始しました。

「小規模事業者持続化補助金」のポータルサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

商工会議所地区

https://r6.jizokukahojokin.info/

商工会地区

https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/

 

第18回 小規模事業者持続化補助金の申請受付を開始しました。

 

 

■第18回公募詳細

公募要領公開　｜2025年6月30日（月）　

申請受付開始　｜2025年10月3日（金）

申請受付締切　｜2025年11月28日（金）17：00

事業支援計画書（様式4）発行の受付締切　｜2025年11月18日（火）


※事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできませんので、ご注意ください。

また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。

 

対象要件などのその他の情報も含めて「小規模事業者持続化補助金」の

ポータルサイトで募集内容を必ずご確認ください。

商工会議所地区

https://r6.jizokukahojokin.info/

商工会地区

https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/

【中小企業省力化投資補助金（一般型）】第4回の公募が開始しました。

「中小企業省力化投資補助金」のポータルサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

 

中小企業省力化投資補助金（一般型）第4回の公募を開始しました。

 

〇事業概要：補助金制度の全体像

　「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業が抱える人手不足という喫緊の課題を解決するために創設された新しい補助金です。この制度では、カタログに掲載された既製品の汎用機器やシステムを導入することで、人手不足を解消するための投資を促すことに主眼が置かれています。

　具体的には、IoTやロボットを活用した設備の導入を通じて、これまで人の手で行っていた作業を自動化・効率化し、従業員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整備することが期待されています。これにより、事業の生産性が向上し、結果として従業員の賃金を引き上げる余裕が生まれるという好循環を作り出すことを目指しています。

　この補助金は、従来の複雑な申請プロセスを簡素化し、中小企業がより手軽に利用できるよう設計されています。デジタル技術を活用した設備導入の第一歩として、多くの企業にとって非常に有用な制度となるでしょう。

 

〇補助金の基本要件と補助率・上限額

この補助金を受け取るためには、いくつかの基本的な要件を満たす必要があります。要件を理解し、計画的に事業を進めることが鍵となります。

 

1. 補助対象者

補助金の対象となるのは、以下の法人・団体です。

・中小企業者（業種ごとの資本金や従業員数要件を満たすもの）

・小規模企業者

・特定事業者の一部

・特定非営利活動法人（NPO法人）

・社会福祉法人

事業の形態を問わず、幅広い組織が対象となるため、自社が要件を満たすか確認することが第一歩です。

 

2. 補助率と補助上限額

補助金額は、従業員数と賃上げの有無によって変動します。

 

（1）補助率

・中小企業者：補助対象経費の1/2

・小規模企業者：補助対象経費の2/3

（2）補助上限額

補助上限額は、従業員数によって細かく設定されています。

・従業員数5人以下：200万円

・従業員数6～20人：500万円

・従業員数21人以上：1,000万円

 

さらに、大幅な賃上げ（給与支給総額および事業場内最低賃金の大幅な引き上げ）を実施する事業者には、特例措置が適用されます。

 

・従業員数5人以下：補助上限額を300万円に引き上げ

・従業員数6～20人：補助上限額を750万円に引き上げ

・従業員数21人以上：補助上限額を1,500万円に引き上げ

 

この特例措置は、企業の持続的な成長と従業員の生活水準向上を両立させるための強力なインセンティブとなります。

 

3.補助対象となる経費

この補助金で認められる経費は、主に以下のものが挙げられます。

 

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 など

 

補助金申請前に購入・発注した経費は対象外となるため、必ず公募要領を確認し、計画的に進めることが不可欠です。

 

4.補助事業で達成すべき目標

補助金は、単に設備投資を支援するだけでなく、「生産性向上」と「賃金引き上げ」という明確な目標達成を求めています。

 

具体的には、事業計画期間終了後3～5年で、以下の指標を達成する必要があります。

労働生産性の向上：事業計画期間中の付加価値額の年率平均3%以上の増加

給与支給総額の増加：事業計画終了後3年で年率平均1.5%以上の増加

事業場内最低賃金の引き上げ：申請時の地域別最低賃金プラス30円以上の水準への引き上げ

 

これらの要件を満たせない場合、補助金の一部返還が求められる可能性があるため、無理のない、実現可能な事業計画を立てることが非常に重要です。

 

対象要件などのその他の情報も含めて「中小企業省力化投資補助金」の

ポータルサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

【小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞】第17回公募の採択事業者を決定しました。

小規模事業者持続化補助金の第17回採択者が発表されました。

 

【商工会議所地区】8,438者

【商工会地区】3,490者

が採択されたようです。合計すると約12,000者になります。

 

【商工会議所地区】小規模事業者持続化補助金　採択者一覧

https://r6.jizokukahojokin.info/saitaku.php

 

【商工会地区】小規模事業者持続化補助金　採択者一覧

https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/ichiran.html#saitaku

【市内創業者支援利子補給金】市内で新たに事業を始めようとする意欲のある方を応援。

「横須賀市」のサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4430/sougyou/0001.html

 

 【市内創業者支援利子補給金】

横須賀市では、市内で新たに事業を始めようとする意欲のある方を応援するため、創業に必要となる資金の融資を受け、市内で開業した方に対して、利子1年分の補助を行っています。

 

受給できる方

次の1～6を全て満たす方が交付対象です。

1.創業に必要となる資金の融資を日本政策金融公庫の国民生活事業（外部サイト）から受けているか、神奈川県中小企業制度融資「創業支援融資」（外部サイト）を次の取扱金融機関から受けていること

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、横浜銀行、スルガ銀行、神奈川銀行

かながわ信用金庫、湘南信用金庫、商工組合中央金庫

2.融資日の前後6か月以内に横須賀市内で開業していること

3.融資に対する利子を支払い済みもしくは支払いを開始していること

4.開業日が令和年6年4月1日～令和8年3月31日の間であること

5.市税を滞納していないこと

6.受給時に廃業していないこと

 

補助金額

・第1回目の償還から第12回目の償還分までの利子全額

・第12回目の償還終了後、12回分をまとめてお支払いします。

・千円未満は切り捨て、上限15万円とします。

・融資実行時に差引された先払利子を含みます。延滞に係る利子は除きます。

 

必要な手続き

1.本補給金の受給を希望する方は、以下 3 点を専用フォームからご提出ください。

専用フォーム URL：

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142018-u/offer/offerList_detail?tempSeq=70444

 

郵送、窓口への持ち込みも受付可能です。

(1)事前確認票（本紙裏面）

(2)金融機関発行の返済予定表の写し

(3)個人事業の開業届出書または法人設立届出書の写し

 

関連書類はこちら

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4430/sougyou/0001.html

 

2.ご提出された事前確認票に基づき、

12回目の償還月が4月～9月の方→10月上旬頃

12回目の償還月が10月～3月の方→4月中旬頃

を目安に、利子補給金の申請方法を記載した案内書類および申請書類等を横須賀市役所からメールでご連絡致します。

 

お問い合わせ

経済部創業・新産業支援課 担当：創業支援担当

横須賀市小川町11番地　本館1号館4階＜郵便物：「〒238-8550　創業・新産業支援課」で届きます＞

電話番号：046-822-8083

 

対象要件などのその他の情報も含めて「横須賀市」のサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4430/sougyou/0001.html

【神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金】2次公募の受付を開始しました。

「令和7年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」のポータルサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://r7seisansei.pref.kanagawa.jp/

 

 神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金（2次公募）

 

1. 補助事業の概要と目的

本補助金は、物価高騰や人手不足に直面する中小企業者が、「稼ぐ力」の安定・強化と賃上げを通じて成長と分配の好循環を生み出すことを目的としています。生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足解消に資する設備導入等に対して補助が行われます。

 

2. 補助対象者と対象外となる事業者

神奈川県内に事業所を持つ中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人が対象となります。ただし、以下の事業者は対象外です。

・系統出荷による収入のみの個人農業者・林業者・水産業者

・「みなし大企業」に該当する事業者

・国・県・市町村の他の補助金等と重複して申請する事業者

・今年度（令和7年度）に既に6月、7月、8月公募の申請を行った事業者

・本補助金の申請を外部に任せている事業者

・特定の業種に該当しない事業者や、実態のある事業を営んでいない事業者など

 

3. 補助率と補助要件

補助率は、中小企業者・特定非営利活動法人・社会福祉法人が

補助対象経費の1/2以内、小規模事業者・従業員20人以下の特定非営利活動法人及び社会福祉法人は2/3以内です。

 

補助対象事業には、以下の要件を満たす必要があります。

・付加価値額を年率平均1.5%（3年で4.5%）以上増加させる計画であること。

・給与支給総額を増加させること。

・令和6年4月1日までに創業していること。

・申請日時点で神奈川県内で実態のある事業を営んでいること。

・補助対象事業を神奈川県内の自社事業所で実施すること。

・補助事業実施期間内に「発注」、「納品、利用等」、「支払い」が完了すること。

・県税の未納がないこと。

・公序良俗に反しない事業であること。

 

4. 公募期間と事業実施期間

・公募期間: 令和7年9月8日（月）9:00から令和7年10月3日（金）17:00まで（受信有効）。

・事業実施期間: 交付決定日から令和8年2月28日（土）まで。

 

交付決定日より前に着手（発注・契約・登録・申込等）した事業は補助金の対象外となります。

また、事業実施期間内に完了しなかった場合も対象外です。

 

5. 補助対象経費の区分

補助対象となる経費は、以下の3つに区分されます。

・機械装置等費: 補助事業に必要な機械装置等の購入費用。

・ITサービス導入費: ソフトウェアやシステムの導入・開発費用（上限50万円）。

・施設工事費: 機械装置等の設置に必要な最低限の改修工事費用（上限100万円）。

なお、施設工事費のみでの申請はできません。

 

6. 補助金の申請から支払いまでの流れ

申請後、書類審査が行われ、交付または不交付が決定します。交付決定後、事業に着手し、完了後に実績報告書類を提出します。実績報告書類の審査を経て、適正と認められた場合に補助金が支払われます。

 

7. 審査

補助金の採択審査は、要件審査と事業有効性審査の観点で行われます。

・要件審査: 対象事業者か、要件を満たしているか、書類に不備がないかなど。

・事業有効性審査: 事業計画の妥当性、実現可能性、収益性など。

事業有効性の高いものから交付決定が行われるため、すべての申請が採択されるわけではありません。

 

本事業に関する問合せ先

＜生産性向上補助金事務局＞（受託者：テルウェル東日本株式会社）

045-315-3755

受付時間：平日9時00分から17時00分まで

 

対象要件などのその他の情報も含めて「令和7年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」の

ポータルサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://r7seisansei.pref.kanagawa.jp/

【神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金】申請受付についてのお知らせ。

「神奈川県」のサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r7.html

 

「令和7年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」

 

現在補助金申請の受付をしていますが、補助金のサイトに下記のようなお知らせが出ています。

申請を予定されている方はお早めの対応をお願いします。

 

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補助金申請の受付についてのお知らせ

 

大変ご好評につき、現在かなりの申請をいただいております。

申請期限は令和7年9月30日（火）となっておりますが、予算額に達した時点で申請期限である

令和7年9月30日（火）を待たずに受付を終了いたします。

申請をご検討されている方はお早めに申請いただくようおねがいいたします。

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対象要件などのその他の情報も含めて「神奈川県」のサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r7.html

【「雇用就農・新規就農促進」補助金】募集を開始しました。

「川崎市」のサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000178662.html

 

「雇用就農・新規就農促進」の補助金制度

 

都市農業の未来を支える川崎市が、新たに農業を始めたい人や農業経営体を応援するための補助金制度を発表しました。この補助金は「雇用就農の促進」と「新規就農の促進」を目的としたもので、令和7年度の補助事業者を公募しています。意欲ある農業経営者を確保し、市街化区域や市街化調整区域にある農地の有効活用を促すことで、川崎の農業をさらに発展させる狙いです 。

 

補助金の対象となるのはどんな人？

この補助金の対象となるのは、以下のいずれかの農地の使用収益権を持つ市内農業経営体（個人または法人）や、農業経営体で組織された団体、または農業協同組合です 。

・生産緑地地区内にある農地（特定生産緑地を含む） 

・市街化調整区域内にある農地 

補助金は、年度内に事業を完了できるものが対象となります。なお、事業費にかかる消費税は補助金の対象外です 。

 

補助事業の具体的な内容

この補助金制度には、大きく分けて2つの事業があります 。

 

1. 雇用就農促進のための園芸施設等の設置

農業法人が、代表者の親族以外の人を新たに雇用する目的で、園芸施設などを設置する場合が対象です 。

条件: 設置面積が原則として100平方メートル以上で、生産緑地地区内または市街化調整区域内にあること 。

対象経費: 園芸施設や省エネルギー装置の設置に必要な費用 。既存施設の撤去費用は原則対象外ですが、親族以外から新たに農地を取得して事業を行う場合は対象となります 。

補助率: 対象経費の50%以内 。

 

2. 新規就農促進のためのほ場整備

川崎市から認定を受けた、または認定が見込まれる新規就農者が、親族以外から新たに農地を借りて農業を始める場合が対象です 。

条件: 既存施設の撤去や樹木の伐採、耕うん、接道整備などを行い、農業を開始し、開始後5年間以上継続すること 。

対象経費: ほ場整備にかかる費用 。

補助率: 対象経費の50%以内 。

 

申請方法と今後の流れ

補助金の申請を考えている方は、まず事前に担当窓口へ電話予約のうえ相談してください 。申請書類は川崎市のホームページからダウンロードできます 。

受付期間: 令和7年9月11日（木）から10月10日（金）まで 。

受付時間: 午前9時から12時、午後1時から5時（土日祝日を除く） 。

受付場所: 川崎市農業技術支援センター 。

 

申請後は、書類審査を経て補助金が交付決定されます。その後、事業を開始し、完了後に実績報告書を提出します。年度内に完了検査と補助金の確定を行い、請求書提出後に補助金が支払われる流れとなります 。

 

詳細は、川崎市農業技術支援センター（電話：044-945-0153）にお問い合わせください 。

 

対象要件などのその他の情報も含めて「川崎市」のサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000178662.html

【神奈川県協同組合等共同施設補助金】追加募集を開始しました。

「神奈川県中小企業団体中央会」のサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/archives/14212

 

中小企業を支援する「共同施設補助金」追加募集

神奈川県内の中小企業の活性化を目的として、神奈川県中小企業団体中央会が「令和7年度 神奈川県協同組合等共同施設補助金」の追加募集を開始しました。この補助金は、組合が共同で利用する施設の新設や改修、設備の導入にかかる費用を支援するもので、組合員の生産性向上や連携強化に大きく貢献します。中小企業を経営する方、または組合の運営に携わる方は、この機会をぜひ活用してください。

 

募集の概要と目的

この補助金の目的は、協同組合が共同施設を整備することで、組合員の事業活動を活発にし、ひいては神奈川県内の中小企業全体の振興を図ることです。具体的には、事務所、工場、倉庫、研究開発施設、さらには受電設備や公害防止のための機械など、幅広い共同施設の整備費用が対象となります。

 

募集期間は、令和7年9月3日（水）から令和7年12月19日（金）までです。

ただし、予算額に達し次第、募集は終了するため、早めの申請が推奨されます。

 

補助金の対象となる組合と条件

この補助金の対象となるのは、神奈川県内に主たる事務所を持つ事業協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合などです。ただし、以下の条件に該当する組合は対象外となりますので注意が必要です。

 

・過去3年間に共同施設補助金を合計500万円以上受け取っている組合。

・神奈川県外に事業所を持つ組合員が全体の3分の1以上を占めている組合。

・補助事業完了後5年以内に事業所の廃止や売却、移転を予定している組合。

 

また、申請には事前に予備申請書を提出する必要があります。

 

補助率と上限額

補助率は、申請の目的によって異なります。

・通常枠: 共同施設の整備にかかる費用の3分の1以内（上限200万円）

・BCP枠: 事業継続計画（BCP）の策定・実行を目的とした整備費用の2分の1以内（上限100万円）

 

BCP枠は、災害やパンデミックなど不測の事態に備えるための設備投資を支援するもので、中小企業がリスクに強い経営基盤を築くための重要な手段となります。

 

対象となる共同施設の例

補助金の対象となる施設は非常に多岐にわたります。以下に主な例を挙げます。

 

・建物: 事務所、工場、倉庫、研修施設、共同店舗など。新設だけでなく、既存施設の改修や増築も含まれます。

・構築物: 太陽光発電設備、受電設備、上下水道設備、排水処理施設など。

・機械・装置: 新製品開発や公害防止のための機械、検査機器、業務用厨房機器、省エネ設備など。

・その他: 組合の業務効率化を図るためのソフトウェアやシステム導入費も対象となる場合があります。

 

この補助金は、組合員間の連携を深め、共同事業の拡大を後押しする貴重な機会です。申請を検討されている方は、まず予備申請書を提出し、詳細を神奈川県中小企業団体中央会に確認することをお勧めします。

 

対象要件などのその他の情報も含めて「神奈川県中小企業団体中央会」のサイトで

募集内容を必ずご確認ください。

https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/archives/14212

【中小受託取引適正化法（下請法）】講習会を開催しています。

「中小受託取引適正化法（下請法）講習会」のサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://tekitorisupport.go.jp/shitauke/

 

【中小受託取引適正化法（下請法）講習会】

講習会の概要

中小受託取引適正化法（下請法）で禁止している委託代金の支払遅延、減額、買いたたき等を防止することを目的に、製造業、卸売業、小売業、サービス業及び運輸業等に属する委託側企業の方や、受託側企業の方を対象に、中小受託取引適正化法（下請法）に関する基本的な内容を理解していただくとともに、実際の違反や勧告等の事例も交えながら解説する、実務的にも活用いただける講習会です。講師は、企業間の取引や契約など、ビジネスシーンに精通した弁護士が担当いたします。

 

講習会実施概要

会場

オンライン

お申込締切

各開催日の2日前23時59分

募集定員

各回1,500名

対象者

委託事業者で、委託取引（発注業務）を管理・担当する方、受託事業者で、取引条件の交渉を行う方、受託取引（受注業務）を担当する方、等。

参加費

無料

 

プログラム

・中小受託取引適正化法（下請法）とは（法律の目的･適用対象、親事業者の義務・禁止事項の確認）

・今回の法改正（2026年1月1日施行）のポイント

・違反行為の現状

・違反・勧告事例に基づく中小受託取引適正化法（下請法）解説

・フリーランス新法について

・価格転嫁・価格交渉について

・質疑応答、補足説明

 

日程確認・申し込みは

https://tekitori-koushuukai.resv.jp/?_gl=1*j3rls9*_gcl_au*MTQ3NjQ4ODc2My4xNzU2Mjk3NzEx

 

対象要件などのその他の情報も含めて「中小受託取引適正化法（下請法）講習会」のサイトで

募集内容を必ずご確認ください。

https://tekitorisupport.go.jp/shitauke/

【中小企業省力化投資補助事業】採択結果が公表されました。

「中小企業省力化投資補助事業」のサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

 

【中小企業省力化投資補助事業】

 

「中小企業省力化投資補助事業」の一般型公募（第2回）採択結果は、1160件の申請に対して採択された事業者は合計707件でした。

 

業種別と都道府県別の採択状況

採択された事業者を業種別に見ると、建設業と製造業が大部分を占めています。特に製造業は全体の58.4%を占め、圧倒的に多いです。次いで建設業が12.4%と続きます。都道府県別では、大阪府、愛知県、東京都の順に採択件数が多く、全体の約3分の1を占めています。内訳は大阪府が9.5%（67件）、愛知県が9.3%（66件）、東京都が8.9%（63件）でした。一方、鳥取県は0件でした。

 

申請金額、従業員数、資本金別の分布

採択された事業者の補助金申請額の分布では、1,500万円以上1,750万円未満の区分が最も多く、全体の18.5%を占めています。

従業員数別では、6〜10人の事業者が最も多く17.5%を占めています。次いで5人以下（13.3%）、21〜30人（11.6%）と続きます。

資本金別では、1,000万円以上2,000万円未満の事業者が最も多く、全体の32.2%でした。個人事業主も5.2%を占めています。

 

採択された案件の事例

採択された案件の事例がいくつか紹介されています。

 

製造業の事例では、100年以上の歴史を持つ手縫い針製造の老舗企業が、熟練作業者の技能に依存していたため、作業者間の作業時間に5倍もの差があり、年間1,500時間以上のロスが発生していました。そこで、ワイヤ放電加工機とロータリーテーブルを導入した結果、作業時間が80%削減され、製造数は70%増加しました。また、高付加価値な製品製造が可能になり、削減できた時間を新製品開発に充てる計画です。

 

建設業の事例では、重機の非効率な作業が年間約1,200時間の労働時間と約1,500万円のコスト増につながっていました。油圧ショベルにチルトローテーターや各種バケット、転圧機を組み合わせて導入することで、作業時間を約45%削減できました。これにより、余剰人員を営業や新事業開発に再配置し、売上拡大を目指しています。

 

小売業の事例では、紙伝票による非効率なピッキング作業が原因で、年間1,000万円の利益を圧迫し、約2%のピッキングミスが発生していました。ピッキングカートシステムやタブレットピッキングシステムを導入することで、年間労働時間を30%（約5,000時間）削減し、ピッキングミス率を1%未満に改善しました。これにより、在庫管理の最適化や顧客満足度の向上も実現しています。

 

変更・誤植の可能性がありますので、「中小企業省力化投資補助事業」のサイトで

詳細を必ずご確認ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

【事業承継・M&A補助金】公募申請受付を開始しました。

「事業承継・M&A補助金」のサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://jsh.go.jp/

 

【事業承継・M&A補助金】

補助金の概要

この補助金は、事業承継やM&Aを行う中小企業や小規模事業者の、設備投資や経営資源の引き継ぎにかかる費用を補助することで、日本経済の活性化を目的としています 。

 

補助金の類型と内容

補助金には以下の4つの枠があります。

 

事業承継促進枠:

親族内承継や従業員承継を行う中小企業が対象で、承継後の生産性向上を目的とした設備投資などが補助されます 。

 

専門家活用枠:

M&Aを行う企業が、M&A専門家への委託費用などを補助するためのものです 。買い手支援と売り手支援の2種類があります 。

 

廃業・再チャレンジ枠:

M&Aが不成立だった企業が、廃業や新たな事業に再チャレンジする際の費用を補助します 。

 

PMI推進枠:

M&A後の経営統合（PMI）にかかる専門家費用や、統合後の生産性向上を目的とした設備投資を補助します 。

 

申請には、事業承継やM&Aの状況に応じて、異なる要件や補助率、補助上限額が設定されています 。また、補助対象となる経費も各枠で異なります 。

 

公募申請受付期間

2025年8月22日(金)～2025年9月19日(金) 17:00まで

 

対象要件などのその他の情報も含めて「事業承継・M&A補助金」のサイトで

募集内容を必ずご確認ください。

https://jsh.go.jp/

【IT導入補助金】申請受付を随時しています。

「IT導入補助金」のサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf

 

【 IT導入補助金　概要】

 

補助金の概要

業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進、セキュリティ対策に向けたITツールの導入費用を支援します。

補助額は最大450万円、補助率は1/2～4/5です。

小規模事業者は、インボイス対応に活用できる安価なITツールの導入に対して、最大4/5の補助を受けられます。

 

補助金の類型と内容

通常枠:

生産性向上に役立つITツール（ソフトウェア、サービス）の導入費用を支援します。

クラウド利用料は最大2年分、保守運用などの導入関連費用も補助対象です。

インボイス枠:

インボイス対応類型: 令和5年10月1日に始まったインボイス制度への対応に特化した支援枠です。

会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェア導入費用も支援対象です。

小規模事業者は最大4/5の補助があり、補助下限はありません。

電子取引類型:

大企業を含む発注者が費用を負担し、受注者である中小企業などが無償で利用できる受発注ソフトの導入を支援します。

複数社連携IT導入枠:

10者以上の中小企業・小規模事業者などが連携し、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済の導入に取り組む場合が対象です。

導入や活用に向けた事務費・専門家経費も補助対象です。

セキュリティ対策推進枠:

IPA（情報処理推進機構）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたセキュリティサービスの利用料を支援します。

 

今後のスケジュール

第4次申請締切日: 8月20日

第5次申請締切日: 9月22日

第6次申請締切日: 10月31日

第7次申請締切日: 12月2日

 

対象要件などのその他の情報も含めて「IT導入補助金」のサイトで

募集内容を必ずご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf

【令和7年度スタートアップオーディションinYOKOSUKA】ビジネスプランの募集をしています。

「令和7年度スタートアップオーディションinYOKOSUKA」のサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4430/sougyou/sup.html

 

【 令和7年度スタートアップオーディションinYOKOSUKA　概要】

主催・目的

・横須賀市が主催し、 独創的な新規事業への取組を支援するためのオーディション です。

・京浜急行電鉄の「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」との連携により、地域課題の解決に向けた共創も推進しています。

 

 

募集期間

令和7年（2025年）7月1日（火）〜8月25日（月）まで。

 

 

応募資格

応募には以下すべての条件が必要です。

 

１.令和7年4月1日〜令和9年2月28日の期間中に、横須賀市内で応募する独創的新事業を実施すること（準備段階ではなく販売・サービス提供フェーズであること）。

２.横須賀市内に本店または支店を設置し、法人は登記、個人は税務署への届け出が完了していること。

３.令和7年10月22日（水）の最終審査に参加可能であること。

４.令和4～6年度の同オーディションで入賞していないこと。

 

・「新規事業の実施」には、単なる研究ではなく、販売・サービス提供が伴う状態であることが求められます。

 

 

応募方法

・まずは「エントリーフォーム」に入力し、応募する意思を表明します。

・登録後、事務局から応募書類が送付されますので、8月25日（月）までにメールで提出します。

 

・必要書類は、「法人の場合」と「個人・創業前の場合」で異なります（事業計画書、収支計画・資金計画など）。

 

 

審査の流れ・日程

・第一次審査（書類審査）：9月中旬に実施予定。

 

・最終審査（プレゼンテーション審査）：10月22日（水）13:00〜実施。17:00〜結果発表予定。

 

入賞特典

・奨励金：30万円～最大200万円（審査結果により配分決定）。

 

・協賛企業賞：賞金や賞品が提供される可能性あり。

・信用保証料の補助：県や市の創業支援融資を利用した場合、信用保証料を全額（上限20万円）補助。

 

・利子補給：横須賀市の制度融資利用時、1年分の利子を全額（上限15万円）補助。

 

 

問い合わせ先

詳細は専用ホームページ、もしくは以下の問い合わせ先へ。

経済部 創業・新産業支援課

横須賀市小川町11 本館1号館4階 （〒238-8550）

電話：046-822-8083

メール：[email protected]

 

対象要件などのその他の情報も含めて「令和7年度スタートアップオーディションinYOKOSUKA」のサイトで

募集内容を必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4430/sougyou/sup.html

【かながわビジネスオーディション2026】ビジネスプランの募集をしています。

「かながわビジネスオーディション」のサイトの内容を要約しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.kipc.or.jp/topics/seminar-event/kba2026bp/

 

【 かながわビジネスオーディション2026：神奈川発の新しいビジネスプランを大募集！】

 

神奈川県から未来を切り拓く新しいビジネスプランを募集する「かながわビジネスオーディション」が、第30回目を迎えます。起業家や新事業に挑戦したい中小企業・個人を対象に、経済活性化や社会課題の解決を目指す革新的なプランを募集中です。

 

応募期間： 2025年8月1日（金）〜2025年8月31日（日）

主な特徴：

  • 最優秀賞（神奈川県知事賞）には副賞として100万円が贈呈されます。

  • 応募プランは専門家によるブラッシュアップ支援を受けられ、実現可能性を高めることができます。

  • 応募に先立ち、事前相談も可能です。

新たなビジネスのアイデアをお持ちの方は、ぜひこの機会にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。詳細は公式サイトをご確認ください。 

 

＜お問い合わせ先＞

かながわビジネスオーディション実行委員会事務局

TEL：045-633-5203

FAX：045-633-5194

E-mail：[email protected]

 

対象要件などのその他の情報も含めて「かながわビジネスオーディション」のサイトで

募集内容を必ずご確認ください。

https://www.kipc.or.jp/topics/seminar-event/kba2026bp/

【神奈川県伝統的工芸品産業振興事業費補助金】の申請受付を開始しました。

「神奈川県伝統的工芸品産業振興事業費補助金」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/odawara/hojokinr7.html

 

【 神奈川県伝統的工芸品産業振興事業費補助金（令和７年度実施分）】

 

1　補助制度の概要

（1）補助対象者

　ア　伝統鎌倉彫事業協同組合、小田原箱根伝統寄木協同組合、伝統小田原漆器組合とその組合員

　イ　アの組合員以外で鎌倉彫、箱根寄木細工、小田原漆器を製造している事業者

 

（2）補助事業、補助率等

〇販路拡大事業

補助対象経費　展示会等出店

〇認知度向上事業

補助対象経費　広報宣伝、ブランド価値保全に要する経費

〇商品開発事業

補助対象経費　商品開発に必要な材料・道具購入

〇生産性向上事業

補助対象経費　機器導入・更新、店舗・工房等設置・改修に要する経費

〇後継者育成・確保事業

補助対象経費　後継者確保や担い手育成、インターン受入に要する経費

〇人材育成・地域産業振興事業

補助対象経費　小中学生向け工芸体験教室開催に要する経費

 

補助率　補助対象経費※の3分の2以内

※補助対象経費が15万円（消費税及び地方消費税を除く）以上の事業が対象。

補助上限額　100万円

 

2　公募期間等

〇募集期間：令和7年5月1日（木曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで

※予算がなくなり次第締め切ります。

〇補助事業実施期間：交付決定日から令和8年1月31日（土曜日）まで

 

3　公募要領

補助内容、要件等の詳細は、次の公募要領をご覧ください。

 

公募要領（PDF：783KB）

 

 

＜交付申請書類等の提出先＞

工芸技術所（神奈川県中小企業支援課小田原駐在事務所）

所在地：〒250-0055 神奈川県小田原市久野621

電話：0465-35-3557

※ 円滑に事務を処理するため、交付申請前に必ず県に事前相談をしてください。

 

対象要件などのその他の情報も含めて「神奈川県伝統的工芸品産業振興事業費補助金」のサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/odawara/hojokinr7.html

【令和7年度横須賀市重点対策加速化事業費補助金】の申請受付を開始しました。

「令和7年度横須賀市重点対策加速化事業費補助金」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/kankyou_solar/jutentaisaku.html

 

【 令和7年度横須賀市重点対策加速化事業費補助金】

＜本補助金の概要＞

横須賀市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、横須賀市内に住宅や事業所等をお持ちの方を対象に、太陽光パネルや蓄電池などを導入する際の補助金制度を令和7年度も実施します。

（本年度より三浦半島4市1町で連携し各自治体で同時に実施しています）

 

〇三浦半島重点補助金事務局のご案内（申請窓口・コールセンター）

令和7年度は、本補助金に関するお問い合わせ、申請受付・書類審査・書類に不備が生じた際の修正に関する対応等について、コールセンターを開設しています（外部事業者に委託：株式会社エスプールグローカル）

【三浦半島重点補助金事務局】

電話：0120-201-603（コールセンター・フリーダイヤル）

・対応日時：令和7年5月1日～令和8年3月13日（年末年始12月29日～1月3日を除く）

・対応時間：8時30分～20時00分（土日、祝日含む）

 

〇申請受付期間

令和7年(2025年)5月1日(木曜日)～令和8年(2026年)1月15日(木曜日)

 

〇申請における注意事項

この補助金の交付を受けるには、原則、市からの交付決定前に事業着手（※）してはなりません。ただし、補助金の交付決定前において、早期に事業着手しなければならないやむを得ない理由がある場合は、事前着手届を提出することで補助対象となります。その場合、令和7年度は、令和7年4月1日以降の事業着手に限ります。

※事業着手とは、相手方との契約締結行為又は工事着手日のいずれか早いほうのことを言います

※導入手法や補助対象設備等に応じて要件がありますので、詳細は、各ページ（下段リンクより）をご確認ください。

 

＜事業者向け（中小企業等に限ります。）＞

〇PPA・リース型/自己所有型

 

補助対象設備

太陽光発電設備（建材一体型太陽光発電設備（※）及びソーラーカーポートではないこと

※但し、屋根建材一体型の場合、太陽光発電設備のみ明確に切りわけることができるのであれば、補助対象とします。

補助額等

7万円/kW　※昨年度の5万円から2万円アップしています。

 

補助対象設備

※太陽光発電設備と同時に導入した場合に限り対象となります。（蓄電池単独での設置は交付対象外）

補助額等

（蓄電システム＋工事費）(税抜き価格)の1/3

・蓄電システム費用のkWh単価が、設定金額（設定金額：家庭用14.1万円、業務用16.0万円）を超えた場合は、設定金額を上限とする。

（なお、家庭用：12.5万円/kWh、業務用：11.9万円/kWh以下（いずれも工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。）

 

〇自己所有型

 

補助対象設備

高効率照明（調光制御機能を有するLED）

補助額等

（対象事業費）の1/2

 

 

申請受付について

受付期間

令和7年5月1日(木曜日)から令和8年1月15日(木曜日)まで

 

〇注意事項

・この補助金の交付を受けるには、原則、市からの交付決定前に事業着手（※）してはなりません。ただし、補助金の交付決定前において、早期に事業着手しなければならないやむを得ない理由がある場合は、事前着手届を提出することで補助対象となります。その場合、本年度は、令和7年4月1日以降の事業着手に限ります。

※事業着手とは、相手方との契約締結行為又は工事着手日のいずれか早いほうのことを言います

・よこすかエコポイント制度との併用不可

本補助金とよこすかエコポイントとの併用はできませんので、ご注意ください。

横須賀エコポイント：太陽光発電設備や蓄電池等を導入した方に店舗で利用できる商品券やポイントを差し上げる「よこすかエコポイント事業」を実施しています。

 

〇補助対象設備等の各種要件

各詳細ページはこちらから（申請される方は必ずご確認をお願いします。）

自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池（PPA・リース型（家庭用・事業用））

自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池（自己所有型（事業用））

高効率照明（自己所有（事業用））

 

〇要綱

横須賀市重点対策加速化事業費補助金交付要綱（PDF：1,566KB）

 

 

対象要件などのその他の情報も含めて「令和7年度横須賀市重点対策加速化事業費補助金」のサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/kankyou_solar/jutentaisaku.html

【小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞】第17回の公募を開始しました。

「小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://r6.jizokukahojokin.info/

 

【 中小企業省力化投資補助事業】

公募期間

公募要領公開：２０２５年３月４日（火）

申請受付開始：２０２５年５月１日（木）

申請受付締切：２０２５年６月１３日（金）17：00 ※予定は変更する場合があります。

事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２５年６月３日（火） 

※ 事業支援計画書（様式４）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。

また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。 

 

対象要件などのその他の情報も含めて「小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞」のサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://r6.jizokukahojokin.info/

【中小企業省力化投資補助事業（一般型）】第2回の応募申請の受付を開始しました。

「中小企業省力化投資補助事業」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

 

【 中小企業省力化投資補助事業】

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、

IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の

一部を補助することにより、省力化投資を促進します。

これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

詳細は「公募要領」をご確認ください。

 

（第2回）中小企業省力化投資補助事業（一般型）

公募要項

https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/download/

 

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の応募申請の受付を4月25日（金）10時に開始しました。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

 

尚、本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、公募回制で応募申請を受付ております。

  

対象要件などのその他の情報も含めて「中小企業省力化投資補助事業」のサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

【中小企業新事業進出補助金】公募要項を公開しました。

「中小企業新事業進出補助金」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

 

【 中小企業新事業進出補助金】

本補助金では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。

 

＜公募スケジュール＞

 

公募要領公開：令和7年4月22日（火）

申請受付開始：令和7年6月頃（予定）

公募締め切り：令和7年7月10日（木）18：00まで

 

＜補助事業概要＞

〇補助対象者

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

※「中小企業等」の詳細の定義については「公募要領」をご確認ください。

 

〇補助上限額

従業員数20人以下 補助金額　2,500万円（3,000万円）

従業員数21～50人 補助金額　4,000万円（5,000万円）

従業員数51～100人 補助金額　5,500万円（7,000万円）

従業員数101人以上 補助金額　7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円

※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋

6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

 

〇補助率

1/2

 

〇基本要件

（１）新事業進出要件

「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること

※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください

（２） 付加価値額要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること

（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと

①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること

②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること

（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

（５） ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

（６） 金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

※賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件※

（７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと

①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること

②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

 

〇補助事業期間

交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

 

〇補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

 

〇注意事項

・交付申請における精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額から減額又は全額対象外となる場合もあります。

・補助事業により取得した財産については、交付規程等に基づき処分に制限が課されます。

処分する場合、残存簿価相当額又は譲渡額等により、当該処分制限財産に係る補助金額を限度に納付しなければなりませんのでご注意ください。

・補助事業により取得した財産は、原則として専ら補助事業に使用される必要があります。

・申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。

検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部支援者等の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。

 

対象要件などのその他の情報も含めて「中小企業新事業進出補助金」のサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

横浜市【販路開拓支援事業】募集が開始しました。

「横浜市」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/hanro/hanro.html

 

【 販路開拓支援事業】

　横浜市では新技術開発等支援事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、行政現場での試用や認定商品に係る販売促進費用の助成など各種支援メニューを提供します。

 

＜募集案内＞

令和７年度　募集案内（PDF：1,301KB）

※必ず募集案内をご覧いただいたうえで申請してください。

 

１．支援対象事業者

・市内に主たる事業所を有し、令和７年４月１日時点で市内で引き続き１年以上事業を営む、市税の滞納のない中小企業者。

・申請する商品を開発し生産する事業者であること。

・横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること。

※「脱炭素取組宣言制度」については、こちら（脱炭素取組宣言制度HP）をご参照ください。

 

２．事業の概要

対象商品

・ 物品であること。 ※役務の提供（サービス）は対象となりません。

・ 申請時には販売を開始しており、申請時から遡って５年以内に販売が開始されたもの。

 

認定後の支援メニュー

 

・横浜市の行政現場での購入・試用

市の行政現場からの試用の希望があり、価格などの条件が一致した場合、市で購入・試用します。（購入をお約束するものではありません。）

・販路開拓サポート助成金（助成限度額：15万円、助成率：２/３）

新商品に係る展示会出展等販売促進に要する経費の一部について、助成を受けることができます。

・首都圏最大級の工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ2026」 横浜ものづくりゾーンへの出展

見本市の「横浜ものづくりゾーン」に無料で出展することができます。

・IDEC 横浜「エキスパート面談」利用料一部優遇

通常有料のエキスパート面談を一定回数無料でご利用いただけます。

各分野の専門家から構成される横浜ビジネスエキスパートが、「販路開拓」のほか、「経営戦略」、「ＩＴ活用」、「新製品開発」、「海外展開」等さまざまな経営課題の相談に応じるとともに、適切なアドバイスを行います。

 

・PR企画展示への出展

市庁舎内の展示スペースにて認定商品のPR企画展示に無料で出展することができます。

・商品等に係る資金調達支援

横浜市中小企業融資制度「SDGｓよこはま資金」

　融資期間｜ 運転資金10年以内・設備資金20年以内

　金利 ｜ 年1.3％以内～年2.4%以内

　限度額 ｜ ２億8000万円以内

※　信用保証料については融資額5,000万円を上限に0.25％助成

※　なお、融資の実行を約束するものではありません。

 

 

３．手続きの流れ

① 事前相談　　　４月14日(月曜日)～５月23日(金曜日) 17時　 ※必須

↓

② 申請　　　　　事前相談後～６月５日(木曜日) 17時締切

↓

③訪問調査　 　　6月下旬～7月中旬

↓

④審査会　　　　 9月上旬～中旬

↓

⑤審査結果通知　 10月中旬

 

４．申請方法

①事前相談

事前相談実施期間：令和７年４月14日(月曜日)～令和７年５月23日（金曜日)17時

※事前相談には、 日時予約が必要です。

※なお、予約にあたって「横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）」の「事業者用アカウント」が必要です。

　 利用者登録がお済みでない方は、事業者として利用者登録をお願いいたします。

　 ただし、「ＧビズＩＤ」をお持ちの方は、「ＧビズＩＤ」でログインが可能です。

事前相談を予約する

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/fe7fd082-5428-47e2-930b-1d24fcca5c89/start

②申請　※事前相談を受けていない場合、申請はできません。

申請書提出期間

事前相談～６月５日（木曜日）17時00分　※時間厳守

申請書の提出方法

以下のいずれかの方法で、申請書を提出してください。

・専用ウェブフォームからの申請

　下記画像をクリックし、専用ウェブフォームへアクセスしてご申請ください。

　※ファイルサイズ制限

　　アップロードできるファイルサイズは、下記の通りです。

　　申請前にファイルサイズの確認と圧縮等をお願いします。

　　ファイルサイズ上限によりアップロードできない方は、問合せ先までご連絡ください。

　　・１ファイルサイズの上限　　「10MB」

　　・全ファイルを合計した上限　「100MB」

・郵送での申請

　下記申請先に申請書類一式を郵送してください。

　＜申請先＞

　〒231-0005

　横浜市中区本町6-50-10　横浜市役所31階

　経済局ものづくり支援課　新技術開発担当　宛

※申請に関する注意事項

・申請は１申請者につき１案件とします。

・提出期限までに全ての書類を揃えてご申請ください。書類がそろっていない場合や必要事項が記入されていない場合は受付できません。

・申請の受付をもって認定対象になるわけではありません。審査会を経て認定・不認定を決定します。

・申請書提出後、企業概要書（第２号様式）に記載いただいたご担当者様へ、申請内容について本市担当者より確認のご連絡をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

・訪問調査日程は、別途調整のご連絡をさせていただきます。

・提出された書類はお返ししません。

申請書を提出する

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/dd1e8dce-1f12-478e-a1b6-726ccb79e8be/start

 

 

５．認定方法

認定は、ご提出いただいた書類をもとに、横浜市新技術開発等支援事業審査会での審査を経て決定します。

 

対象要件などのその他の情報も含めて「横浜市」のサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/hanro/hanro.html

【横須賀市公共交通燃料価格高騰対策補助金】申請受付が開始しました。

「横須賀市」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4805/kotsu/r7hojyo.html

 

【 横須賀市公共交通燃料価格高騰対策補助金】

燃料価格高騰の影響を受けている公共交通事業者に対し、令和7年4月から令和8年3月までの間

（以下、「補助対象期間」という。）の燃料費の一部を補助することにより、公共交通の運行を

維持するとともに地域住民の移動手段を確保することを目的とします。

 

〇補助対象者事業者

次に掲げる要件を満たすバス事業者及びタクシー事業者（以下「事業者」という。）とします。

ただし、同一の事業者からの申請は1回限りとします。

・横須賀市内に営業所があり、横須賀市内を営業区域としている者。

・事業者が法人である場合にあっては、横須賀市暴力団排除条例（平成24年横須賀市条例第6号）

　第2条第2号に規定する暴力団でないこと及び当該法人の役員が同条第3号に規定する暴力団員でないこと。

・事業者が個人である場合にあっては、横須賀市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員でないこと。

・原則として補助対象期間に営業を継続していること。

 

〇補助金額

・バス事業者

市内の営業所で保有する事業用車両の数に100,000円を乗じて得た額。

・タクシー事業者

市内の営業所で保有する事業用車両の数に30,000円を乗じて得た額。

ただし、軽油、ガソリン、LPガス等の化石燃料を使用していて、令和7年3月10日時点で休車していないものに限ります。

 

〇申請書類

・補助金等交付申請書（横須賀市補助金等交付規則第1号様式）

・実績報告書（横須賀市補助金等交付規則第4号様式）

・請求書（横須賀市補助金等交付規則第5号様式）

・営業所ごとの保有車両数が確認できる書類（事業者が法人の場合に限る。）

・事業者が法人の場合にあっては、当該法人の役員の氏名、氏名のふりがな、住所、生年月日及び性別を記載した一覧表

・自動車車検証の写し（事業者が個人の場合に限る。）

 

〇申請方法と期間

申請方法

都市計画課へ郵送、または持参してください。

申請期間

令和7年4月1日（火曜日）～4月30日（水曜日）

 

＜お問い合わせ＞

都市部都市計画課

横須賀市小川町11番地　分館4階＜郵便物：「〒238-8550　都市計画課」で届きます＞

電話番号：046-822-8306

ファクス：046-822-8537

 

対象要件などのその他の情報も含めて「横須賀市」のサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4805/kotsu/r7hojyo.html

【令和7年度商店街プレミアム商品券事業補助金】公募受付が開始しました。

「横須賀市」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2140/r7syoutengai_premium.html

 

【 令和7年度商店街プレミアム商品券事業補助金】

商店街団体が実施する各商店街で使用可能な「プレミアム商品券」事業に要する経費を補助します。

 

＜補助対象(概要)＞

〇対象者

商業者等が地域的に組織した次に掲げる市内商店街団体(以下「商店会等」という。)とする。

・商店街振興組合

・商店街協同組合

・法人化された商店街団体

・任意の商店街団体で市長が認めるもの

〇対象事業

商店会等が実施する各商店街で使用可能なプレミアム商品券発行事業。

（近接する複数の商店会等が連携して実施する場合を含む。）

〇対象経費

(1)プレミアム商品券の割増分

使用された商品券の額面の総額から販売された商品券の総額を控除した額とする。

また、補助対象となる商品券のプレミアム率は、30％を上限とする。

(2)事務費

・プレミアム商品券発行に係る商品券の印刷費

・事業の周知に係る広告・宣伝費(チラシ・ポスターの作成、新聞折込、地域紙への掲載)

・装飾費(のぼり旗、立て看板等)

・委託費(商品券の換金手数料(信用金庫等)等)

・原材料費(販売時の文房具、感染対策用品などの消耗品)

・その他市長が必要と認める経費(事業周知のホームページ更新、販売時の会場使用料や機材借用料、振込手数料等)

〇対象期間

令和7年4月2日（水曜日）～令和8年2月24日（火曜日）までに行った事業。

・商品券の有効期間

令和8年2月17日（火曜日）まで

・換金・経費支払い（領収書の日付）

令和8年2月24日（火曜日）まで

〇県補助金の併用

この補助金は神奈川県の「令和7年度神奈川県商店街等活性化促進事業費補助金(以下「県補助金」という)」

と併用が可能です。

県補助金の詳細は、こちら（外部サイト）をご覧ください。

 

＜補助金額＞

次の表の左欄に掲げる申請区分に応じ、補助対象経費に補助率を乗じた額または補助上限額の

それぞれ少ない方の額の合計。

 

申請区分

商店会等が単独で実施する場合

補助対象経費

・プレミアム商品券の割増分

補助率　10分の10以内

・事務費

補助率　4分の3以内

補助上限額(年度)

200万円

 

申請区分

複数の商店会等が連携して実施する場合(連合団体を含む)

補助対象経費

・プレミアム商品券の割増分

補助率　10分の10以内

・事務費

補助率　4分の3以内

補助上限額(年度)

500万円

 

※下限額なし

※算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

 

＜募集要領＞

補助内容等の詳細は、次の募集要領等をご覧ください。

募集要領（PDF：972KB）

交付要項（PDF：173KB）

 

＜お問い合わせ＞

文化スポーツ観光部商業振興課 担当：商店街活性化担当

横須賀市小川町11番地　本館1号館4階＜郵便物：「〒238-8550　商業振興課」で届きます＞

電話番号：046-822-8284

ファクス：046-824-3277

 

対象要件などのその他の情報も含めて「横須賀市」のサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2140/r7syoutengai_premium.html

【令和7年度「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」】の公募を開始しました。

「関東経済産業局」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chizai/2025_chizai_hojyokin.html

 

【令和7年度「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」】

本事業は、産業支援機関※1が地域ステークホルダー※2と連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

 

※1　産業支援機関：都県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も産業支援機関になり得ます。

※2　地域ステークホルダー：自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。

今回、関東経済産業局では、本補助金の対象となる事業を実施する事業者等を募集します。

 

1．補助対象となる事業

本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、申請区分A、Bにより提案するものとします。

 

補助対象事業

1．地域中小企業支援拡充型事業

地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業。

補助率等

補助率1／2

（1000万円を上限）

申請区分

A

 

補助対象事業

2．地域中小企業支援構築型事業

地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する事業。

補助率等

定額

（500万円を上限）

申請区分

B

※なお、最終的な実施内容、交付決定額は、関東経済産業局と調整したうえで決定することとします。

 

2．応募資格

本事業の対象となる応募者は、地域ステークホルダーとの連携を必須とし、次の条件を満たす産業支援機関とします。

コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。

 

3．事業実施期間

交付決定日から令和8年3月31日までとします。

 

4．公募要領等

公募要領は以下からダウンロードしてください。

公募要領（本体）（PDF：464KB）

 

※申請書提出の際には、様式に記載されている青字の記入要領を削除ください。

 

5．公募期間

令和7年4月10日（木曜日）から令和7年5月8日（木曜日）17時（必着）まで

※Jグランツを利用する場合、締め切り日の17時までに申請を実施したもの。

※電子メールの場合、締め切り日の17時までに到着したことが確認できたもの。

 

対象要件などのその他の情報も含めて「関東経済産業局」のサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chizai/2025_chizai_hojyokin.html

【令和7年度 中小企業等省エネ化・生産性向上補助金】予告情報が公開されました。

「横須賀市」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/hojokin/syoene-seisan.html

 

【 令和7年度 中小企業等省エネ化・生産性向上補助金（準備中）】

＜予 告＞

5月頃から、中小企業事業者を対象に、省エネや業務効率向上のための設備を購入する際に利用できる補助金制度が始まります！

対象となるものは購入前に申請し、市からの承認を受けた後に購入したものです。

購入をご検討中のその設備、補助金が始まってから購入しませんか。

※現在確定している情報は以下のとおりです。詳細は確定し次第随時掲載いたします。

 

＜受付期間（調整中）＞

5月頃～令和8年2月2日（月曜日）まで

※予算額の状況に応じて締切が前後する可能性がありますのでご注意ください。

 

＜補助金制度の概要＞

この補助金制度を受けるには、購入前に事前の「交付申請」が必要です。

補助金は【A.省エネ枠】【B.生産性向上枠】からお選びいただけます。

 

 ※A.省エネ枠

〇補助上限額・率

補助率 1/2

（上限50万円）

〇対象設備の例

エアコン

業務用冷蔵庫・冷凍庫

給湯器

ボイラー　等

 

※B.生産性向上枠

補助率 1/2（小規模事業者は2/3）

（上限25万円）

〇対象設備の例

包装機

自動調理器

測定器具

作業補助ロボット　等

 

※対象経費

機器の運搬・設置にかかる経費

既存設備等の撤去・廃棄にかかる費用（リサイクル料含む）

 

対象要件などのその他の情報も含めて「横須賀市」のサイトで募集内容を必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/hojokin/syoene-seisan.html

 

【米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口】相談受付を開始しました。

「公益財団法人 神奈川産業振興センター」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.kipc.or.jp/topics/information/20250403duty/

 

【 米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口】

よろず・ワンストップ相談窓口では、アメリカより発動されました関税の影響を受ける

中小企業・小規模事業者等に対する支援として、本日4月3日(木) 17時より

「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、相談を受け付けます。

 

お困りの方がいらっしゃいましたら、下記までご連絡ください。

 

＜特別相談窓口 連絡先＞

(公財)神奈川産業振興センター 経営総合相談課　(よろず・ワンストップ相談窓口)

電話番号：045-633-5071 ※相談時間は平日8：30～17：15

所在地　：横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル4階

【令和7年度神奈川県商店街等活性化促進事業費補助金】募集を開始しました。

「神奈川県」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/premiumshien/r7kasseika.html

 

【令和7年度神奈川県商店街等活性化促進事業費補助金】

 

【募集期間】

2025年4月2日（水）～ 2025年12月8日（月）

 

【補助対象者】

1.商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合若しくは

商店街振興組合連合会又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する

商店街の事業協同組合

2.1に掲げる以外の法人化された商店街団体

3.法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあるもの

4.地域商業の活性化に貢献し、その構成員が一市町村内に留まる商業者団体であって、

規約等により代表者の定めがあるもの※1

5.商店街（会）団体が主たる構成員となっている実行委員会であって、規約等により

代表者の定めがあるもの※1

6.商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会、商工会議所法（昭和28年法律第143号）に

規定する商工会議所等※2

 

※1：特定のエリア（街区・場所的な集積等）の活性化につながる取組を実施できる

組織に限ります。

※2：商店会のないエリアについて、商工会又は商工会議所が店舗を取りまとめて事業を

実施する場合に限ります。

※上記いずれも、構成員の過半数が県内中小企業者（県個人事業税又は法人県民税の対象となる

事業者のうち、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号から第4号に規定する者）で

あるものに限ります。

 

【補助対象事業・補助対象経費】

商店街団体等が実施する商品券事業

〇商品券の割増し（プレミアム）分※3

〇商品券の券面の発券に係る印刷費（消費税及び地方消費税を除く。）

〇商品券発行事業の周知に係る広告宣伝費※4（消費税及び地方消費税を除く。）

 

※3：補助対象となる割増し（プレミアム）率は、30パーセントを上限とします

（割増し（プレミアム）率は、上限内において商店街団体等で任意に設定してください。)。

※4：チラシ・ポスターの作成、新聞折込及び地域紙の掲載に係る経費に限ります

（ホームページの作成、改修等に係る経費は補助の対象となりません。）。

また、広告宣伝費の補助額の上限は、10万円（消費税及び地方消費税を除く。）となります

（広告宣伝費を補助対象経費として申請する場合、下記上限額に含まれます。）。

 

詳細については、募集要領2、4頁をご確認ください。

※「電子商品券」の取扱い等については、下記、FAQ（Q21～23）に記載していますので、ご確認ください。

 

【支援内容】

〇補助率

補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く。）の2分の1以内

ただし、令和7年4月1日時点の正会員数が40以下の商店街団体等

（又はこれが含まれる複数の商店街団体等が連携して実施する場合）については、補助対象経費の3分の2以内

※算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てとなります。

 

〇補助額の上限及び下限

補助額の上限

1商店街（令和7年4月1日時点の正会員数が40以下の団体）当たり　100万円

1商店街（令和7年4月1日時点の正会員数が41以上の団体）当たり　200万円

近接する複数の商店街団体等が連携して実施する場合　最大500万円※5

※5：上記の正会員数に応じた上限額は、連携して実施する場合にも適用されます。

詳細については、募集要領5、6頁をご確認ください。

 

〇補助額の下限

15万円 

 

その他の情報などは「公募要項」でご確認ください。

【公募要項】

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/117431/bosyuyouryou_r7.pdf

 

【相談窓口】

産業労働局中小企業部商業流通課商業まちづくりグループ

（045）210-5612（直通）

 

※詳細は必ず「神奈川県」のサイトでご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/premiumshien/r7kasseika.html

【令和7年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金】公募申請受付を開始しました。

「神奈川県」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r7.html

 

【令和7年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金】

 

【公募期間】

2025年4月2日（水）～ 2025年9月30日（火）17:00受信

※申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。 

 

 

【事業の目的】

人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に

要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。

 

【補助内容】

本補助金に係る補助率及び補助上限額は以下のとおりです。

補助率 ２/３以内（千円未満切捨て）

補助上限額 50 万円※

※ホームページ作成・更新費用は補助上限10万円

※パソコン、タブレット及びその周辺機器（マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、

プレインストールソフト）の補助上限は合計で10万円 

 

その他の情報などは「公募要項」でご確認ください。

【公募要項】

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/117566/kounoyouryou.pdf

 

※詳細は必ず「神奈川県」のサイトでご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r7.html

【省エネルギー投資促進支援事業費補助金】公募受付を開始しました。

「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://sii.or.jp/setsubi06r/overview.html

 

【省エネルギー投資促進支援事業費補助金】公募情報

 

【公募期間】

2025年3月31日（月）～ 2025年4月28日（月）　※17:00必着

※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。（直接、持参は不可。）

※交付決定は、6月を予定しています。

※採択事業者の決定に当たっては、事業区分毎に評価項目に従って審査を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、

上位者から予算の範囲内で採択を行います。

 

 

【公募要領・交付規程等】

令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の詳細は、以下の公募要領をご確認ください。

公募要領（1.5MB）

交付規程（369KB）

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（210KB）

 

【申請に必要なアカウント登録】

・交付申請書類はSIIが提供する「補助事業ポータル」（WEB）を活用して作成してください。

・「補助事業ポータル」を活用いただくためにはアカウント登録が必要です。

・アカウント登録を行うと、約1日後に「補助事業ポータル」のURL及びログインするためのユーザIDおよびパスワード設定用URLを記載したメールが送付されます。

・URLより「補助事業ポータル」のログイン画面へアクセスし、IDとパスワードを入力してください。

 

※詳細は必ず「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募要項でご確認ください。

https://sii.or.jp/setsubi06r/overview.html

【IT導入補助金2025】交付申請受付を開始しました。

「IT導入補助金2025」のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://it-shien.smrj.go.jp/

 

【IT導入補助金2025】交付申請受付開始のお知らせ

 

IT導入補助金2025において交付申請の受付を開始いたしましたのでご案内いたします。

 

申請マイページはこちら

 

IT事業者ポータルはこちら

 

構成員ポータルはこちら

 

※詳細につきましては、「交付申請の手引き_通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）」または「交付申請の手引き_複数社連携IT導入枠」をご確認ください。

 

 

※詳細は必ず「IT導入補助金2025」の公募要項でご確認ください。

https://it-shien.smrj.go.jp/

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の第19回公募要領を公開しました。

中小企業庁のサイトから抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2025/250217kobo.html

 

※ものづくり補助金総合サイト

https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第13回）概要

 

1.事業概要

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下「ものづくり補助金」という。)は、中小企業等が行う、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等の取組を支援するものです。

 

2.スケジュール等 

公募開始:

2025年2月14日(金)

電子申請受付:

2025年4月11日(金)17:00～

申請締切:

2025年4月25日(金)17:00

採択公表:

2025年7月下旬頃予定

公募スケジュールは現時点の予定であり、今後変更となる場合があります。最新の情報は「ものづくり補助金総合サイト外部リンク」をご確認ください。

また、申請締切直前は非常に多くの申請が予想されます。申請が集中した場合は時間を要し、締切りに間に合わない可能性がありますので、余裕をもって申請ください。

なお本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

 

3.お問い合わせ先

ものづくり補助金事務局サポートセンター

受付時間:

10:00~17:00(土日祝日及び12/29~1/3を除く)

電話番号:

050-3821-7013

メールアドレス:

公募要領に関して　[email protected]メール

公電子申請システムの操作に関して　[email protected]

 

※詳細は必ず「ものづくり補助金総合サイト」の公募要項でご確認ください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

「事業再構築補助金」（第13回）の電子申請受付が開始しました。

「事業再構築補助金」事務局サイトの募集要項から抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

事業再構築補助金（第13回）概要

 

〇事業概要

本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、

事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、

思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。

 

 〇補助金額 

［成長分野進出枠（通常類型）] 

中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）

【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）

【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）

【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）

※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［成長分野進出枠（GX進出類型）］ 

中小企業者等

【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）

【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）

【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）

【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）

中堅企業等  100万円～１億円（1.5億円）

※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］

中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数５人以下】100万円～500万円 

【従業員数６～20人】100万円～1,000万円 

【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 

［卒業促進上乗せ措置］

各事業類型の補助金額上限に準じる

［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］

100万円～3,000万円 

 

〇補助率 ［成長分野進出枠（通常類型）］

中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等  1/3（1/2）

※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［成長分野進出枠（GX進出類型）］

中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等  1/3（1/2）

※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］

中小企業者等 3/4（2/3） 中堅企業等  2/3（1/2）

※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 3/4 

［卒業促進上乗せ措置］

中小企業者等 1/2 中堅企業等  1/3

［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］

中小企業者等 1/2 中堅企業等  1/3 

 

〇応募手続き等の概要

（１）公募期間

公募開始：令和７年１月10日（金）

申請受付：調整中

応募締切：令和７年３月26日（水）18:00

補助金交付候補者の採択発表：令和７年６月下旬～７月上旬頃（予定）

（２）申請方法

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。

入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請者自身が申請してください

（なお、本補助金の電子申請システムでは代理申請を行うための委任関係を管理する機能は提供しておりません。）。

同一パソコンから大量に申請がある場合などは、個別に事情を伺う場合があります。正当な事由なく、

申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります。

本事業の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、速やかに利用登録を行ってください。

（３）審査結果の通知・公表

補助金交付候補者の採択の決定後、採択・不採択の結果を事務局から通知します。

（４）補助金交付候補者として採択された後の手続き 補助金交付候補者として採択された後、補助対象経費を精査していただき、

補助金の交付申請手続きを行っていただきます（詳細な手続きは、「補助事業の手引き」を参照してください）。

なお、交付決定前に、事業譲渡、会社分割等を行うことにより、補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を

他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者以外の者が交付決定を

受けることはできませんのでご注意ください。 交付申請に基づく事務局の審査の結果、計上された経費が補助対象外であると

判断されるときは、交付決定額が減額または、全額対象外となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

※詳細は必ず「事業再構築補助金」（第13回）の公募要項でご確認ください。

「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第1回公募要領を公開しました。

「中小企業省力化投資補助金」事務局サイトの募集要項から抜粋・引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

 

中小企業省力化投資補助事業（一般型）（第1回）概要

 

〇事業目的

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、

IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の

経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。

これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

 

〇補助対象者

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

 

〇事業概要

生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者

 

〇基本要件

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

（返還要件）

基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。

ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。

基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。

ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。

 

〇その他要件

①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。

④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。

 

〇補助上限額

5人以下 750万円（1,000万円）

6～20人 1,500万円（2,000万円）

21～50人 3,000万円（4,000万円）

51～100人 5,000万円（6,500万円）

101人以上 8,000万円（1億円）

（特例措置）

大幅賃上げ特例（補助上限額を250~2,000万円上乗せ （上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。 最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。））

①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加

②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。

 

〇補助率

中小企業1/2、 小規模・再生2/3

※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3。 補助金額1,500万円を超える部分は1/3。

（特例措置）

最低賃金引上げ特例 （補助率を2/3に引上げ （小規模 再生事業者は除く。））

指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

 

〇事業実施期間

交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）

 

〇対象経費

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

 

〇その他

収益納付は求めない。

 

※詳細は必ず「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」（第1回）の公募要項でご確認ください。

「事業承継・引継ぎ補助金」(十次公募)の申請受付が開始しました。

中小企業庁の「事業承継」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240701shoukei_kobo.html

 

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（十次公募)の公募について

 

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

 

＜申請受付期間＞

令和6年7月1日(月）～令和6年7月31日(水)　17時迄　(予定)

事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト

https://jsh.go.jp/

 

＜概要＞

【専門家活用枠】　補助率：2/3又は1/2　補助上限：600万円以内

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン　等）

※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

 

＜支援対象者＞

【専門家活用枠】

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

 

＜公募要領・申請方法＞　

公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい。

事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト

https://jsh.go.jp/

 

＜本補助金に関するお問い合わせ先＞

（専門家活用枠）050-3000-3551

 

※詳細は必ず「事業承継・引継ぎ補助金」のホームページでご確認ください。

神奈川県「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」の２次公募が開始しました。

神奈川県の「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/seisansei/r6.html

 

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について

 

※令和6年5月31日までの期限で公募した、令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について、令和6年7月10日から令和6年9月30日までの期間で「2次公募」します。なお、1次公募（令和6月4月1日から令和6年5月31日まで）に申請した方は、2次公募に申請することはできません。

概要はチラシ（PDF：853KB）をご覧ください。

 

※2次公募は申請受付期間を3回に分けて実施します。

(1)7月締切分

公募期間は、令和6月7月10日（水曜日）9時から令和6年7月31日（水曜日）17時（受信有効）まで

(2)8月締切分

公募期間は、令和6月8月1日（木曜日）9時から令和6年8月30日（金曜日）17時（受信有効）まで

(3)9月締切分

公募期間は、令和6月9月2日（月曜日）9時から令和6年9月30日（月曜日）17時（受信有効）まで

 

1　目的

物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助します。

 

2　補助対象となる事業者　

神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」第2条第1項に規定する中小企業者

なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。

その他、詳細は公募要領をご覧ください。

 

3　補助金の申請等　

（1）公募期間

①7月締切分

令和6月7月10日（水曜日）9時から令和6年7月31日（水曜日）17時（受信有効）まで

②8月締切分

令和6月8月1日（木曜日）9時から令和6年8月30日（金曜日）17時（受信有効）まで

③9月締切分

令和6月9月2日（月曜日）9時から令和6年9月30日（月曜日）17時（受信有効）まで

〇郵送の場合は、当日消印有効とします。また、8月31日（土曜日）消印の分は8月締切分として審査、9月1日（日曜日）消印の分は9月締切分として審査します。

〇1次公募（令和6月4月1日から令和6年5月31日まで）に申請した方は、2次公募に申請することはできません。

〇同一業者が複数の申請をすることはできません。

〇公募期間中に提出された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。

〇令和2年度から5年度に実施していたビジネスモデル転換補助金の交付（支払い）を受けた方も、申請可能です。

〇令和6年度に実施する神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。

〇国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。

（2）事業実施期間

2次公募：交付決定日から令和7年2月28日（金曜日）まで

 

4　補助対象事業等

＜事業区分＞

生産性向上促進事業

＜補助事業の内容＞

生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等

＜取組事例＞

製造工程の改善に資する設備、検査工程の改善に資する設備、調理工程・サービス提供方法の改善に資する設備　など

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）

＜補助上限額＞

500万（下限は25万円）

 

5　補助金の交付決定等について　

〇補助金の採択審査は、申請された内容について、一定の審査基準に基づき審査を行った上で、補助金の交付事業者を決定します。すべての申請が交付決定されるわけではありません。審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します（申請から2か月から3か月程度時間を要します。）。

〇本補助金に採択された場合、商号又は名称、事業実施場所の市区町村を神奈川県が公表することがあります。

〇補助の対象となる事業は、交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）（2次公募の場合は、令和7年2月28日（金曜日））までに実施した事業のみです。この期間内に、発注書、納品書等の経費支出関係書類の作成、発行を行っていることが必要です。交付決定日より前や令和7年2月1日（土曜日）（2次公募の場合は、令和7年3月1日（土曜日））以降に実施した事業は補助の対象となりません。

〇交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注、契約、登録、申込等）し、事業の完了後に所定の実績報告書類を提出していただきます。実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を交付します。

（注意）提出された書類により審査を行いますので、申請書類の作成、添付漏れがないかよくご確認のうえご申請ください。

 

 6　採択審査における加点措置

(1)　パートナーシップ構築宣言

『パートナーシップ構築宣言』を行った事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。

(2)　事業継続力強化計画（単独型、連携型）

『事業継続力強化計画（単独型、連携型）』の認定を取得している、又は、申請している事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。認定を受けている方は認定証を、申請中の方は申請履歴画面上のステータスが「受付中」となっている画面キャプチャを送付してください。

 

7　申請方法について　

申請書類は当ホームページからダウンロードしてください。

原則として「e-kanagawa電子申請システム」を使用して申請してください。

（注記）申請には利用者登録が必要です。すでに利用者登録を行っている場合や、GビズIDアカウントをお持ちの方はログインしてから申請してください。

（注記）電子申請システムを使用できない事業者は「8　申請書等提出先」をご覧ください。

 

8　申請書等提出先　

〇申請は原則としてe-kanagawa電子申請システムから行ってください。電子申請システムを使用できない事業者のみ郵送で受け付けます。（消印が押印される方法でご郵送ください。持ち込み、宅配便（ゆうパックを含む）による申請は受け付けません。）

〇料金後納郵便、別納郵便は消印が押印されませんので、到達日を消印日として扱います。トラブル防止のため、到達日の分かる方法で送付してください。

【郵送先】〒231-0033　神奈川県横浜市中区長者町5-60　NTT長者町ビル　2F

テルウェル東日本株式会社内　生産性向上補助金事務局　宛

 

9　本事業の問い合わせ先

生産性向上補助金事務局

受付時間：平日　9時00分から17時00分まで

電話：045-315-3755

 

※詳細は必ず「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」のホームページでご確認ください。

「中小企業省力化投資補助金」の第１回の公募受付をしています。

全国中小企業団体中央会の「中小企業省力化投資補助金」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

 

「中小企業省力化投資補助金」第１回公募回

申請締切日　2024年7月19日（金）17：00

 

＜事業名称＞

中小企業省力化投資補助事業

＜補助対象者＞

人手不足の状態にある中小企業等

＜補助率等＞

カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

＜補助対象＞

補助対象としてカタログに登録された製品等

＜補助上限額＞

＜従業員数5名以下＞200万円（300万円）

＜従業員数6〜20名＞500万円（750万円）

＜従業員数21名以上＞1,000万円（1,500万円）

※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

＜補助率＞

1/2以下

 

 

＜申請の流れ＞

〇STEP1　補助金の理解

「公募要領」にて、補助金制度の概要、対象経費、スケジュール、補助対象事業者に該当するかなどをご確認ください。

「公募要領」はこちら

〇STEP2　gBizID取得

補助金申請は電子申請となるため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要になります。

gBizIDをお持ちでない方、プライムアカウントではない方は「gBizID」より取得をお願いいたします。

gBizIDプライムアカウント取得には時間がかかる場合がごさいますので、お時間に余裕を持ってご準備ください。

「gBizID」のアカウント取得はこちら

〇STEP3　カタログから製品選定

「製品カタログ」からご希望の対象製品を選びます。

対象製品の詳細ページに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者を選定し、掲載されているサポート窓口電話番号もしくはサポート窓口メールアドレス宛にご連絡ください。

「製品カタログ」はこちら

〇STEP4　販売事業者と共同申請

補助金申請は製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要になり、中小企業等と販売事業者は共同事業実施者として公募期間内に販売事業者と共に申請受付システムで申請を行います。

 

＜お問い合わせ＞

中小企業省力化投資補助事業 コールセンター

お問い合わせの際は、予めページの掲載資料やよくあるご質問を確認のうえ、お問い合わせください。

「よくあるご質問」はこちら

ナビダイヤル　0570-099-660

IP電話等からのお問い合わせ先　03-4335-7595

※通話料がかかります

お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）

※ダイヤル後、ご自身が該当する番号を以下より選択してください。

〇１番　工業会向け

(製品カテゴリ登録、申請方法など)

〇２番　製造事業者向け

(カタログ登録、製造事業者登録、製品登録要件など)

〇３番　販売事業者向け

(販売事業者登録、登録要件、スケジュールなど)

〇４番　補助金の活用を検討している中小企業等向け

(公募要領、カタログ公開時期)

 

※詳細は必ず「中小企業省力化投資補助金」のサイトでご確認ください。

「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」の事前相談会の予約受付が開始しました。

神奈川県の「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r6.html

 

令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について

 

※令和6年6月3日（月曜日）9時から申請を受け付けます。

 

申請にあたり、次の2つの項目が必須の要件となりますので準備を進めてください

1　企業経営の未病CHECKシートで企業経営の現状を把握

2　事業のどの部分をデジタル化することが効果的なのか、公益財団法人神奈川産業振興センター等に事前相談し、支援を受ける。

（注記）事前相談の詳細は、下記「事前相談会の開催について」をご覧ください。

 

詳細は公募要領（PDF：1,677KB）をご覧ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/107582/kouboyouryou02.pdf

 

 

＜補助事業の概要＞

県内小規模事業者が実施する次の事業が補助対象となります。

〇補助事業の内容

人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等

〇取組事例

セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業

顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業　など

〇補助率

補助対象経費の

3分の2以内

〇補助上限額

50万円

 

＜企業経営の未病CHECKシートについて＞

県では、平成30年11月から、「企業経営の未病CHECKシート」を作成して、中小企業、小規模企業の経営者の皆さまに、様々な経営課題を早期に把握し改善していただく取組を進めています。

本補助金においては、「企業経営の未病CHECKシート」を実施した結果、「店員」や「従業員」にリスク（＝人手不足）がある（「店員」や「従業員」の項目が0点でないこと）事業者を支援対象とします。

「企業経営の未病CHECKシート」の詳細については、下記ページをご覧ください。

 

企業経営の未病CHECKシート（県ホームページ）

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/mibyo/documents/checksheet.html

 

＜事前相談会の開催について＞　

導入したシステム等を有効に活用してもらうため、まずは事業のどの部分をデジタル化することが効果的なのかなどを事前に相談する機会として、（公財）神奈川産業振興センターが主催の相談会を次のとおり開催します。 

〇横浜地域

4月23日（火曜日）、5月16日（木曜日）

神奈川中小企業センタービル13階（横浜市中区尾上町5-80）

〇横須賀地域

4月25日（木曜日）、5月23日（木曜日）

横須賀合同庁舎5階大会議室（横須賀市日の出町2-9-19）

〇厚木地域

5月8日（水曜日）

厚木合同庁舎1号館3階C会議室（厚木市水引2-3-1）

5月14日（火曜日）

厚木合同庁舎2号館4階A会議室（厚木市水引2-3-1）

〇平塚地域

5月10日（金曜日）、5月30日（木曜日）

平塚商工会議所会議室（平塚市松風町2-10）

〇小田原地域

5月20日（月曜日）、5月28日（火曜日）

小田原合同庁舎3階E会議室（小田原市荻窪350-1）

 

※事業所所在地にかかわらず、どのエリアの相談会でもご参加いただけます。

※参加には事前予約が必要です。

※（公財）神奈川産業振興センターのホームページ上予約フォームにて、受付開始しました。以後、予約はホームページ上の予約フォームからお願いします。

https://kanagawa-kip.edisone.jp/

※予約に関するお問い合わせは、045-633-5200（（公財）神奈川産業振興センター）へお願いします。

※上記日程で参加できない事業者は、（公財）神奈川産業振興センター又は、各商工会、商工会議所でも相談を受け付けます。

 

＜お願い＞

直接、中小企業支援課、小規模デジタル補助金班へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。

お問い合わせは次の携帯番号にお願いします。

＜小規模デジタル補助金班＞

受付時間:平日　9時00分から12時00分まで　/　13時00分から17時00分まで

070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435

お電話が集中し、つながりにくい場合があります。ご容赦ください。

 

※詳細は必ず「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について」のホームページでご確認ください。

「事業承継・引継ぎ補助金」(九次公募)の申請受付が開始しました。

中小企業庁の「事業承継」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240318shoukei_kobo.html

 

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(九次公募)の公募について

 

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

 

＜申請受付期間＞

令和6年4月1日(月）～令和6年4月30日(火)　(予定)

事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト

https://jsh.go.jp/r5h/

 

＜概要＞

【経営革新枠】　補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内

※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ

（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。

前回の公募より、複数の中小企業を子会社化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設しています。

（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

 

【専門家活用枠】　補助率：2/3又は1/2　補助上限：600万円以内

　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン　等）

　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

 

【廃業・再チャレンジ枠】　補助率：2/3又は1/2　補助上限：150万円以内

　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）

 

＜支援対象者＞

【経営革新枠】

事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

 

【専門家活用枠】

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

 

 【廃業・再チャレンジ枠】

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）　

※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

※廃業・再チャレンジ枠は、経営革新枠・専門家活用枠と併用できます。

 

 

＜公募要領・申請方法＞　

公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい。

事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト

https://jsh.go.jp/r5h/

 

＜本補助金に関するお問い合わせ先＞

（経営革新枠）050-3000-3550

（専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠）050-3000-3551

 

※詳細は必ず「事業承継・引継ぎ補助金」のホームページでご確認ください。

神奈川県「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」の公募が開始しました。

神奈川県の「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/seisansei/r6.html

 

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について

 

1　目的

物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助します。

 

2　補助対象となる事業者　

神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」第2条第1項に規定する中小企業者

なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。

その他、詳細は公募要領をご覧ください。

 

3　補助金の申請等　

（1）公募期間

　令和6年4月1日（月曜日）9時から5月31日（金曜日）17時まで

（2）事業実施期間

　交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）まで

公募期間中に提出された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。

令和2年度から5年度に実施していたビジネスモデル転換補助金の交付（支払い）を受けた方も、申請可能です。

令和6年度に実施する神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。

上記の他、国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。

 

4　補助対象事業等

＜事業区分＞

生産性向上促進事業

＜補助事業の内容＞

生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等

＜取組事例＞

工作機械の導入、ロボットの導入、レーザー溶接機の導入、自動調理器等の導入、CADシステムの導入　など

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）

＜補助上限額＞

500万（下限は25万円）

 

5　補助金の交付決定等について　

〇補助金の採択審査は、申請された内容について、一定の審査基準に基づき審査を行った上で、補助金の交付事業者を決定します。すべての申請が交付決定されるわけではありません。審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します（申請から2か月から3か月程度時間を要します。）。

〇本補助金に採択された場合、商号又は名称、事業実施場所の市区町村を神奈川県が公表することがあります。

〇補助の対象となる事業は、交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）までに実施した事業のみです。この期間内に、発注書、納品書等の経費支出関係書類の作成、発行を行っていることが必要です。交付決定日より前や令和7年2月1日（土曜日）以降に実施した事業は補助の対象となりません。

〇交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注、契約、登録、申込等）し、事業の完了後に所定の実績報告書類を提出していただきます。実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を交付します。

（注意）提出された書類により審査を行いますので、申請書類の作成、添付漏れがないかよくご確認のうえご申請ください。

 

 6　採択審査における加点措置

(1)　パートナーシップ構築宣言

『パートナーシップ構築宣言』を行った事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。

(2)　事業継続力強化計画（単独型、連携型）

『事業継続力強化計画（単独型、連携型）』の認定を取得している、又は、申請している事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。

 

7　申請方法について　

申請書類は当ホームページからダウンロードしてください。

原則として「e-kanagawa電子申請システム」を使用して申請してください。

（注記）申請には利用者登録が必要です。すでに利用者登録を行っている場合や、GビズIDアカウントをお持ちの方はログインしてから申請してください。

（注記）電子申請システムを使用できない事業者は「9　申請書等提出先」をご覧ください。

 

8　提出書類等

詳細は公募要領をご確認ください。

 

9　申請書等提出先　

申請は原則として「e-kanagawa電子申請システム」から行ってください。電子申請システムを使用できない事業者のみ郵送で受け付けます。（消印が押印される方法でご郵送ください。持ち込み、宅配便（ゆうパックを含む）による申請は受け付けません。）

〇令和6年5月31日（消印有効、電子申請の場合は17時まで）までに提出された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。

〇料金後納郵便、別納郵便は消印が押印されませんので、到達日を消印日として扱います。トラブル防止のため、到達日の分かる方法で送付してください。

【郵送先】〒231-0033　神奈川県横浜市中区長者町5-60　NTT長者町ビル　2F

テルウェル東日本株式会社内　生産性向上補助金事務局　宛

 

10　本事業の問い合わせ先

生産性向上補助金事務局

受付時間：平日　9時00分から17時00分まで

（注記）5月25日（土曜日）と26日（日曜日）は、問い合わせ対応を行います。

電話：045-315-3755

 

※詳細は必ず「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」のホームページでご確認ください。

「中小企業省力化投資補助金」のホームページが開設しました。

全国中小企業団体中央会が運用する「中小企業省力化投資補助金」事務局のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

 

中小企業省力化投資補助金

＜事業目的＞

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、

IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、

簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、

賃上げにつなげることを目的とします。

 

＜補助対象者＞

人手不足の状態にある中小企業等

 

＜補助率等＞

カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助額は従業員数ごとに異なります。

 

＜補助対象＞

補助対象としてカタログに登録された製品等

 

＜補助額＞

〇従業員数5名以下

200万円（300万円）

〇従業員数6〜20名

500万円（750万円）

〇従業員数21名以上

1,000万円（1,500万円）

 

＜補助率＞

1/2以下

※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

 

 

※詳細は必ず「中小企業省力化投資補助金」のホームページでご確認ください。

「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（第15回）の申請受付が開始しました。

商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://s23.jizokukahojokin.info/

 

※商工会管轄地域の方はこちら

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

 

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（第15回）概要

 

＜公募開始日＞２０２４年1月１６日（火） 

＜申請受付開始日＞２０２４年２月９日（金） 

＜申請受付締切日＞２０２4年３月１４日（木） ※予定は変更する場合があります。

 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２4年３月７日（木）

※ 電子申請の受付締切時間は17：00。郵送の場合は当日消印有効。 

 

＜申請方法＞

〇申請は、原則、電子申請システムで受け付けます。入力（記入）は、申請者自身が、申請システム操作手引き等に従い行ってください。入力(記入)情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認してください。代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。

〇電子申請には「ＧビズＩＤプライム」もしくは「ＧビズＩＤメンバー」のアカウント取得が必要です。未取得の方は必ず事前に利用登録を行ってください。アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、ＧビズＩＤの利用規約第１０条に反する行為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。 郵送での申請も認めますが、持参は不可となります。詳細は「６．申請手続」をご確認ください。

〇事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に係る申請書(様式１)に記載の代表者に計画書（様式２，３）等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。

 

※詳細は必ず「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（第15回）の公募要項でご確認ください。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（18次締切）の公募が開始しました。

全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（18次締切）概要

 

＜公募開始日＞令和6年1月31日(水) 17時

＜申請開始日＞令和6年3月11日(月) 17時

＜締切日＞令和6年3月27日(水) 17時

 

＜注意事項＞

※応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。

　未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。

 

事業承継費用補助金制度（横須賀市）

横須賀市「事業承継費用補助金制度」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/shoukou/cyusyo/jigyou_shoukei.html

 

本制度は事業承継でお悩みの中小企業の一助を目的とし、事業承継に至るまでの初期診断、計画作成やM＆Aの仲介委託契約等に係る費用の一部を補助します。

 

＜対象者＞

市内に本社を置き、自社の事業承継・M＆A（売却側）を実施しようとする中小企業

 

＜対象事業＞

（1）事業承継の戦略策定

（初期診断・課題分析、コンサルティング・事業承継計画の作成・企業価値の算出）

（2）M＆Aの仲介委託等

（仲介、マッチングの登録・仲介委託契約等）

 

＜対象経費＞

専門事業者（税理士、会計事務所コンサルティング会社等）に対し、事業承継等を目的として、

上記（1）（2）の事業を委託する経費

 

＜対象外経費＞

・国内消費税、顧問料等、官公庁等の手続及び書類作成

・個別具体的な案件に関する訴訟、トラブル対応に係る費用

・過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合

・M＆A等の成立時に支払う成功報酬に係る費用

 

＜助成金額＞

補助率2分の1　限度額50万円

 

＜申し込み方法＞

経済企画課（TEL046-822-9523）までお問い合わせください。

 

 

相談窓口「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターでは、価値ある経営資源を次の世代に引き継ぐため、中小企業の事業承継、Ｍ＆Ａ支援に詳しい専門家が親身に対応し、無料でアドバイスを行っています。

 

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター（外部サイト）

 

『まちの寄』第二期募集を実施（空き店舗出店に50万円の補助金）

横須賀商工会議所「『まちの寄』第二期募集を実施」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://yokosukacci.com/update/2023/07/50-2.html

 

横須賀商工会議所では、商店街などの空き店舗を活用し「地域に住む人が楽しく集える」をコンセプトとした店舗を開店することで、地域コミュニティを活性化させる意欲を持った事業者を支援する「まちの寄」事業を実施しています。　

当事業に申請した上で認定を受け、市内の「空き店舗」に出店すると、一定の要件を満たした場合に、横須賀市より最大50万円の補助金を受けることができます（空き店舗出店促進事業補助金）。

当所では、2023年度「まちの寄」事業の公募（第２期）を７月１０日（月）より開始いたします

飲食業・サービス業などで出店を検討されている事業者の皆様は、ぜひ申請をご検討ください。

 

応募に当たっては、以下の「事業概要」「募集要項」を必ずご確認ください。

 

・まちの寄事業　事業概要（PDF）

・まちの寄事業　募集要項（PDF）

 

募集期間：７月１０日（月）～８月３１日（木）　

 

【要件】　①地域コミュニティの核となるような店舗を市内「空き店舗」に出店すること

　　　　　　※申請時点で３ヶ月以上空き店舗となっていること

　　　　　②対象店舗・物件の賃貸借契約は、当事業に申請し、審査会で認定を受けた後に行うこと

　　　　　　※当事業認定以前に、店舗・物件の賃貸借契約を行った場合には対象外となります　　　　　

　　　　　③当事業への申請を行う場合には、横須賀商工会議所に事前相談の上申請書を作成して行うこと

　　　　　④９月１１日に開催される「まちの寄事業審査会」に出席できること

※対象は数社、応募状況により早めに締切となる場合があります

 

【申請の流れについて】

１　横須賀商工会議所に事前相談の上・申込　（TEL046-823-0421）　締切：6月26日

２　「まちの寄」事業　認定審査会　（９月１１日（月）9：00～12：00　に開催予定）　　

　　※空き店舗出店促進事業補助金（横須賀市）を申請される方は審査会から２週間以内に市へ申請する必要あり

３　開業支援（事業計画・資金計画などを支援）※審査会で認定された場合

４　開店　※開店に際しての広報支援（プレスリリース等）を行います

５　開店後のフォローアップを行います

（参考１）　まちの寄事業認定店特集ページ　をご参照ください

（参考２）　まちの寄事業PR動画　をご参照ください

（参考３）【横須賀市　空き店舗出店促進事業補助金】　出店にかかる経費のうち１/2（最大50万円）を補助　

　　　　　《補助対象経費》　開業に要した費用（店舗改装費・備品購入費・広告宣伝費等）

　　　　　　詳しくは　（横須賀市HP）　をご確認ください

 

【申込・問合せ】

横須賀商工会議所　情報企画課

TEL046-823-0421

メール：[email protected]

令和５年度　小規模事業者ＩＣＴ補助金「はじめの一歩」事業をスタート！！

横須賀商工会議所「令和５年度　小規模事業者ＩＣＴ補助金「はじめの一歩」事業をスタート！！」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://yokosukacci.com/update/2023/07/R5ict.html

 

横須賀商工会議所では、小規模事業者のＩＣＴ対応を支援する補助金「はじめの一歩」事業を実施いたします。

◆最大３０万円（補助対象経費の３／４）◆

課題解決に係る事業計画認定を受けると事業経費の一部を補助します。

横須賀市内で事業を営む小規模事業者の方が対象となります。

 

【活用事例】

・キャッシュレス化、売上管理、分析を行うためのエアレジ、エアペイの導入、ネット環境の整備

・クラウドシステムを導入し、紙で管理していた日報、指示書などをデータで管理

・オンライン塾を始めるためのネット環境整備

・市場拡大に伴い、GISを用いた市場、商圏分析

・見積書の発行、管理をエクセルのマクロを組むこと

 

【補助対象経費】

・エアレジ、エアペイ設定費、導入費(期間中)

・クラウドシステムの導入費

・ZOOM導入費(期間中)

・wifi等、ネット環境等構築費用

・専門家による指導費

・システム構築費

 

【申込方法】

　いずれかの方法でお申込みください。

（１）事業チラシ・申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込みください。

（２）横須賀商工会議所サイト内の入力フォームにご入力いただきお申込みください。

 

経営課題をＩＣＴで解決したい事業者の方、ぜひこの機会に利用をご検討ください。

経営課題を当所職員・ＩＴ専門家が課題解決に向けて伴走します。

 

お気軽にお問い合わせください。

 

【お問い合わせ】

横須賀商工会議所

産業・地域活性課　河本・髙橋　

 

TEL ｜046-823-0402

(2023年度)谷戸地域コミュニティ再生提案の募集について

「(2023年度)谷戸地域コミュニティ再生提案の募集について」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/kikaku/yatochiikicommunity2023.html

 

谷戸地域のコミュニティの再生及び活性化を目的として、空き家や空き店舗、一部利用していない住宅や店舗（以下「物件」という。）を活用した地域交流拠点を創出する取り組みを募集します。

おいしいコーヒーの入れ方やパン作りのワークショップを行うカフェやベーカリー等の店舗やアート・音楽等を活用したコミュニティスペース、地域活動・ボランティア活動の拠点など、地域活性化に向けたアイディアあふれる物件活用の取り組みの企画をお待ちします。

ご応募いただいた中から選考のうえ、1件の企画提案に対して補助金を支給します。

 

＜募集の内容＞

物件を活用した地域コミュニティ活性化の提案企画を募集します。

応募のあった企画の中から選考のうえ、取り組みに必要な費用の4分の3、(上限100万円)を助成します。

 

＜実施スケジュール＞

募集要領等の公開　　　　　　令和5年7月3日（月曜日）～

質問・相談の受付 　　　令和5年7月3日（月曜日）～8月4日（金曜日）

主な質問に対する回答の公開  令和5年8月10日（木曜日）

企画提案の受付 　　　　　  令和5年8月14日（月曜日）～9月1日（金曜日）

プレゼンテーションの実施  令和5年9月29日（金曜日）

選考結果の通知 　　　　　  令和5年10月中旬

 

募集パンフレット（PDF：869KB）

 

＜お問い合わせ＞

都市部まちなみ景観課

横須賀市小川町11番地　分館3階＜郵便物：「〒238-8550　まちなみ景観課」で届きます＞

電話番号：046-822-9855

 

ファクス：046-826-0420

令和5年度神奈川県観光客受入環境整備費補助の公募について

「令和5年度神奈川県観光客受入環境整備費補助について」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/b6m/hojyokin/ukeirekankyouhojyokin.html

 

国内外からの観光客の受入や新たな観光需要に対応するための環境整備を支援します！

 

県では、外国人観光客の受入環境整備及びコロナ禍で顕在化した新たな観光需要に対応する体制整備を行う県内の観光関連事業者を支援するため、多言語表記等の整備、SDGs・脱炭素をテーマとした観光需要に対応したコンテンツ開発、デジタル技術を活用した業務効率化等に要する経費の一部を補助します。

 

＜申請受付期間＞

令和5年7月3日（月曜日）から令和5年8月31日（木曜日）まで

※受付は先着順です。

※受付期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。

 

1.補助事業の概要

神奈川県内の観光関連事業者による、次の事業に要する経費の一部を補助します。

 

1.外国人観光客の周遊に資する受入環境整備事業

多言語観光案内板の設置

多言語観光アプリ及び多言語観光ウェブサイトの作成

翻訳用タブレット端末の購入

公衆無線LAN機器の購入

トイレの洋式化、温水洗浄便座の新設

など

 

2.新たな観光需要への体制整備事業

SDGsや脱炭素をテーマとしたコンテンツ開発(ハード事業(施設整備等)を除く)

デジタル技術を活用した観光需要の創出や

業務効率化（観光DX）

非常用電源装置の購入

など

 

補助率

2分の1

補助上限額

1事業者　100万円

 

2.補助対象者

（1）神奈川県内に観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者

（2）神奈川県内の観光地における店舗・事業所等を運営する者

(1)及び(2)とは、国内外の旅行者の利用が見込まれる施設等をいう。

ア　神社、寺院、又は協会

イ　城跡、城郭、又は宮殿

ウ　庭園又は公園

エ　動植物園又は水族館

オ　博物館又は美術館

カ　テーマ公園又はテーマ施設

キ　道の駅、みなとオアシス

ク　観光案内所

ケ　観光拠点情報・交流施設

コ　上記以外で国内外の旅行者の利用が見込まれる施設等

 

（3）神奈川県内の宿泊事業者

(3)は旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受け、神奈川県内の

宿泊施設において旅館業を営む者及び住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の　

届出をして、住宅宿泊事業を営む者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に

関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者

を除く。

 

3.補助対象経費

「1　外国人観光客の周遊に資する受入環境整備事業」の補助対象経費

ア　多言語観光案内板、多言語デジタルサイネージの作成・設置に係る費用

イ　多言語観光マップ、多言語観光ガイドブック、多言語観光パンフレット等の作成に係る費用

ウ　多言語観光アプリ及び多言語観光ウェブサイトの作成及びリニューアルに係る費用

エ　多言語案内・翻訳用タブレット端末の購入に係る費用

オ　多言語音声案内ツールの整備に係る費用

カ　多言語案内・翻訳システム機器の購入に係る費用

キ　公衆無線LAN機器購入に係る費用

ク　公衆無線LANネットワーク回線の設置に係る費用

ケ　和式トイレの洋式化に係る費用（内外装のリフォーム等に係る費用を除く）

コ　温水洗浄便座の新設に係る費用

 

「2　新たな観光需要への体制整備事業」の補助対象経費

ア　コンテンツ開発に係る費用(ハード事業(施設整備等)を除く)

イ　モデルコース・ツアーの造成に係る費用

ウ　アプリ・ウェブサイト作成に係る費用(当補助金で開発・造成した事業に係るもの)

エ　コンテンツ開発に係る費用(ハード事業(施設整備等を除く))

オ　モデルコース・ツアーの造成に係る費用

カ　アプリ・ウェブサイト作成に係る費用(当補助金で開発・造成した事業に係るもの)

キ　モバイル等による非接触型チェックイン、チェックアウトシステムの導入に係る費用

ク　宿泊カードのオンライン化（電子宿泊台帳等）に係る費用

ケ　生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムに係る費用

コ　カード決済による非対面決済（カード決済端末等）に係る費用

サ　セルフレジの設置に係る費用

シ　省人化・省力化のための専門家助言指導に係る費用

ス　システム開発、設備整備、改修に係る費用

セ　ビッグデータの分析、活用に係る費用

ソ　デジタルマーケティングの実施に係る費用

タ　スロープ・段差解消整備等に係る費用

チ　手すり設置等に係る費用

ツ　視覚障害者用誘導ブロックや点字・音声整備等に係る費用　

テ　ピクトグラム等案内板整備に係る費用

ト　車椅子使用者用トイレやオストメイト対応トイレ整備等に係る費用

ナ　非常用電源装置購入に係る費用

ニ　非常用電源装置の整備に附随する機器購入に係る費用

ヌ　非常時において無料で利用が可能なスマートフォン等携帯電話の充電スポット設置工事費

 

4.申請方法

申請方法については、申請の手引きをご参照ください。

「申請の手引き」（PDF：326KB）

 

＜問合せ先＞

神奈川県観光客受入環境整備補助金事務局

電話番号：045-285-0289

受付時間：平日9時00分～12時00分、13時00分～17時00分

令和5年度中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金の申請受付が開始しました。

「令和5年度中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/shouenesetubihojokin.html

 

神奈川県では、省エネルギー設備の導入（更新）をする中小規模事業者に対して、設備導入等に係る経費の一部を補助します。

 

1　補助対象者

中小規模事業者等※

※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者です。

 

2　補助対象事業

中小規模事業者等が県内に所有する工場又は事務所その他の事業場（以下「工場等」という。）において実施する、次の（1）～（6）の対象設備を導入（更新）するための事業

 

対象設備

（1）空気調和設備

（2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。）

（3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。）

（4）給湯設備

（5）コンプレッサー

（6）変圧器（受変電設備の更新も含む。）

 

主な要件

補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量（以下「排出量」という。）が年間3トン以上であること※

省エネルギー対策に資する設備を既存設備に替えて導入する事業であること

補助金交付申請時に、現に補助事業に着手（契約等含む。）していないこと

補助事業の経費に関して、他の補助金を受給していないこと（ただし、県内市町村が交付する補助金との併用は可）

　※「補助事業の実施により削減される排出量が年間3トン以上」とは、補助事業実施前と実施後（見込み）の年間エネルギー使用量を比較して、二酸化炭素の排出量に換算した場合に、削減量が3t-CO₂以上となることです。「排出量削減算定シート」を使用して算出してください。

（例：「電力使用量が年間7,000kWh削減される場合」

 7,000kWh×0.457（排出係数）÷1,000≒3.2t-CO₂≧3t-CO₂）

 

3　補助対象経費

設備費、設計費、工事費

 

4　補助金額の算出方法

補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限　500万円※）

※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限　600万円

 

5　注意事項

補助金の申請については工場等単位で、同一工場等につき同一年度に1回限りとなります。

補助金交付決定後に、契約・発注等を行い、工事に着手してください。

実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して21日以内、又は令和6年2月9日（金曜日）のいずれか早い日となります（令和6年2月9日（金曜日）までには、工事及び支払いを完了している必要があります。）。

期限までに実績報告書が提出されない場合、補助金が交付できない場合があります。

補助金の交付を受けた場合は、補助事業が完了した月の翌月から1年間の実績について、導入効果報告書を提出しなければなりません。

 

6　申請受付期間

令和5年6月1日（木曜日）から令和5年8月31日（木曜日）（必着）　

※補助金の交付申請は、予算の範囲内で先着順で受け付けます。

※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

※全ての書類が提出先に届いた日が収受日となります。受付は、収受日の順になります。

 

7　申請方法

申請受付期間内に、交付申請書と必要書類を【電子メール送信先】にお送りください。

(注）交付申請書の作成及び必要書類の詳細については、神奈川県中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金交付要綱及び神奈川県中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金申請の手引きを十分に確認してください。

 

提出先

【電子メール送信先】

 エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局

[email protected]

 

申請のお問合せ先

【事務局（委託先）：エヌエス環境株式会社】

050-1750-4684（令和5年6月1日から8月31日まで）

（土曜日、日曜日、祝日を除く、午前9時から午後5時まで）

 

その他、詳しい情報は神奈川県のサイト

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/shouenesetubihojokin.html

でご確認ください。

企業経営の未病改善に取り組む皆様へ～信用保証料の割引～

神奈川県のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/me-byo.html

 

企業経営の未病改善に取り組むと神奈川県中小企業制度融資の保証料率が割引になります！

 

「企業経営の未病CHECKシート」のチェック結果をもとに、商工会・商工会議所または神奈川産業振興センター等の支援を受けながら経営課題の改善に取り組むと、信用保証料がさらに割り引かれます。

 

ご利用いただける方

「企業経営の未病CHECKシート」によるチェック結果をもとに、商工会・商工会議所または神奈川産業振興センター等の支援を受けながら経営課題の改善に取り組む方

 

ご利用いただける融資メニュー・割引後保証料率

＜小口零細企業保証資金＞

割引後保証料率 0.40%から1.32%

＜小規模クイック融資＞

割引後保証料率 0.36%から1.14%

＜事業承継関連融資＞

割引後保証料率 0.36%から1.14%

＜事業承継関連融資（中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受けた場合）＞

割引後保証料率 0.16％から0.69％

＜BCP策定支援融資＞

割引後保証料率 0.36％から1.14％

 

その他、詳しい情報は神奈川県のサイト

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/me-byo.html

でご確認ください。

神奈川県事業承継補助金（令和５年度実施分）について

「神奈川県事業承継補助金（令和５年度実施分）」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r5_shoukei.html

 

本補助金は、物価高騰等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とします。

 

1　補助制度の概要

〇買い手支援 A

＜補助事業の内容＞

第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組

 

（人件費に対する補助）

＜補助率＞

補助対象経費の4分の3以内

＜補助上限額＞

100万円

〇買い手支援 B

＜補助事業の内容＞

第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組

（デューデリジェンス費用等に対する補助）

＜補助率＞

補助対象経費の4分の3以内

＜補助上限額＞

100万円

〇売り手支援

＜補助事業の内容＞

第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組

（企業価値の算定費用等に対する補助）

＜補助率＞

補助対象経費の4分の3以内

＜補助上限額＞

100万円

 

2　公募期間等

〇募集期間：令和5年4月1日（土曜日）から令和6年1月31日（水曜日）

※　予算がなくなり次第締め切ります。

〇事業実施期間：交付決定日から令和6年2月29日（木曜日）

 

その他、詳しい情報は神奈川県のサイト

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r5_shoukei.html

でご確認ください。

事業再構築補助金の第４回公募を開始いたしました。申請の受付は、１１月中に開始予定です

「事業再構築補助金」のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

「事業再構築補助金」第４回公募の公募期間は10月28日から12月21日までです。

申請の受付開始は11月中を予定しておりますので、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。

 

詳しくは「事業再構築補助金」ホームページ

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

でご確認ください。

【神奈川県】「令和３年度神奈川県商店街等プレミアム商品券支援事業費補助金」の募集を開始しました。

 神奈川県のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/corona/r3premiumshien.html

 

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等に対して、商店街の活性化及び地域における消費を喚起するため、プレミアム商品券発行事業を支援します。

 

本補助金の魅力

１．補助金を活用した商店街の声

 

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【神奈川県】感染症拡大防止事業補助金（第2次）の公募を開始しました

神奈川県のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/prs/r6771938.html

 

神奈川県では新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、感染症拡大防止のために要する費用の一部を補助する「感染症拡大防止事業補助金（第2次）」の公募を、10月18日から開始します。これにより、より多くの事業所での取組を促進し、感染症拡大による県内経済の下振れリスクの軽減を目指します。

 

１．補助制度の概要

＜補助事業の内容＞

感染症の拡大を防止する事業

＜取組事例＞

遮蔽物、換気設備、加湿器、CO2濃度測定器、HEPAフィルター付き空気清浄機の導入

＜補助率＞

補助対象経費の3/4以内

＜補助上限額＞

100万円

※同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付を受ける事はできません。

 

２．補助対象者

「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等

※下記のいずれかに該当する事業者は申請できません。

・「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」で補助金の交付（支払い）を受けた事業者。

・「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」の交付決定を受けた事業者。

 

３．補助金の申請等

（1）公募期間　令和3年10月18日（月曜日）から令和3年12月17日（金曜日）

受付は先着順です。申請の合計額が予算額に達した場合、申請の受付を終了します。受付状況は随時ホームページでお知らせします。

（2）事業実施期間　交付決定日から令和4年2月18日（金曜日）まで

 

４．公募要領、申請書類等

・補助金の詳細は、別添「感染症拡大防止事業補助金（第2次）」（PDF：352KB）をご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/79864/betten_dai2dan_kansenshoubousijigyouhojokin.pdf

・公募要領及び申請書類については、県ホームページをご確認ください。

「感染症拡大防止事業補助金（第2次）」

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r3_kansen-boushi2.html

 

５．申請書類等提出先・問合せ先

神奈川県感染症対策補助金班（第2次）へ郵送してください（当日消印有効）。

【郵送先】〒231-0021　神奈川県横浜市中区日本大通7

日本大通7ビル　5階　神奈川県感染症対策補助金班（第2次）

【問合せ先】神奈川県感染症対策補助金班

受付時間：平日9時から12時まで／13時から17時まで

電話番号：080-7654-1148、080-7654-1162、080-7654-1172、

080-7654-1189、080-7654-1235、080-7654-1254、

080-7654-1289

【横浜市】令和４年４月開所　家庭的保育事業について

横浜市のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_shien.html

 

＜募集概要＞　

『家庭的保育事業』とは

保育士資格や看護師及び幼稚園教諭の免許をお持ちの方で、横浜市が認可した家庭的保育者が、家庭的保育者の居宅等で０～２歳の児童を３～５人の少人数で保育する事業です。

 

＜応募条件＞　

①令和４年４月１日現在で満25歳以上61歳以下の方で、以下のうちいずれかの資格・免許もしくは、経験がある方。

ア．保育士の資格

イ．看護師の免許

ウ．幼稚園教諭の免許

エ．家庭的保育補助者の経験が１年以上（※）ある方

※１年以上とは…

例）週１回の家庭的保育補助者の経験⇒５年の経験が必要となります。

②低年齢児すべての保育知識を有し、認可保育施設において、低年齢児の保育経験が常勤で３年以上ある方。

　（０歳児の保育経験は必須です。）

 

＜応募方法＞　

提出締切日

令和３年7月30日（金曜日）17時まで

申請を希望される場合は、電話で日時をご予約の上、必ず事前相談にお越しください。

※事前協議は、令和３年７月20日（火曜日）までに行ってください。

 

＜連絡先＞

【担当窓口】　横浜市こども青少年局　こども施設整備課

【所在地】　　横浜市中区本町６-50-10　横浜市役所13階

【電話番号】　０４５－６７１－４１４６

【FAX番号】　０４５－５５０－３６０７

【担当者】　　家庭的保育事業担当

 

＜募集要項等ダウンロード＞

募集要項（PDF：2,190KB）

酒類販売事業者支援給付金について

横浜市のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_shien.html

 

1　酒類販売事業者支援給付金について

神奈川県では、2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、県独自に国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大して給付します。

 

2　主な交付要件

※詳細は決まり次第、神奈川県のホームページでお知らせします。

 

〇県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等又は個人事業者等であること

〇2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響により、2021年4月から6月までの各月の売上が、前年又は前々年比で30%以上減少していること。

〇酒類販売業免許または酒類製造免許のいずれかを取得していること

 

3　交付額

※給付金の計算方法等については、国の見解等を踏まえて詳細を決定するため、今後変更の可能性があります。

 

2021年4月から6月の各月の売上が前年または前々年比で70%以上減少している場合

1か月あたり中小法人等の場合　上限40万円　個人事業者等の場合　上限20万円

 

2021年4月から6月の各月の売上が前年または前々年比で30%以上70%未満減少している場合

1か月あたり中小法人等の場合　上限20万円　個人事業者等の場合　上限10万円

 

　※対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額を給付します。

　※売上減少額が上限となります。

　※（6月25日（金曜）追記）売上減少率が70％以上の場合の給付金額を増額しました。

 

4　申請手続き　

※詳細が決定しましたら、神奈川県のホームページでお知らせします。 

 

5　よくあるお問合せ

以下のリンクからご確認下さい。

よくあるお問合せ（酒類販売事業者）（PDF：151KB）

 

6　問合せ先

支援給付金コールセンター　045-285-0745

＜受付時間＞

月曜から金曜（祝日は除く）9時から12時、13時から17時まで

【横浜市】事業継続・展開支援補助金（設備投資支援型）の申請受付

横浜市のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/tenkai/setsubi.html

 

　本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市内中小企業が事業を継続するための業種転換、新規事業や新しいビジネススタイルへの転換など新しい事業展開に資する設備等の導入に対する補助を行うことにより、市内中小企業の事業継続及び経営基盤の確保を図り、もって横浜市内の経済の活性化に寄与することを目的とします。

 

※補助金の受領には様々な条件を満たす必要があります。 必ず募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえエントリーください。

 

募集案内（PDF：1,535KB）

 

＜補助率・補助金額＞

補助対象者                  補助金額            補助上限額

法人 　      　  対象設備費用の２/３   30万円

個人事業主　　    対象設備費用の２/３          15万円

 

＜事前エントリー＞

〇第１回　令和３年６月14日(月曜日)10時～６月21日(月曜日)17時

※第１回事前エントリーは受付終了いたしました。

〇第２回　令和３年７月12日(月曜日)10時～７月20日(火曜日)17時

 

●募集数は、各回1,000件です。先着順ではありません。

●アクセスが集中しているときは、つながりにくいことがあります。時間をおいてから再度お試しください。

●事前エントリーの確定は、１事業者1回までです。

　別法人であっても、代表者及び住所が同一の場合は、事前エントリーは１回限りです。

　個人事業主の場合は、別屋号であっても事前エントリーは1回限りです。

　（複数回応募を行っても、２回目以降は無効となります。）

●第1回の無作為抽出によりエントリー確定に至らなかった場合は、第2回にエントリーが可能となります。

●事前エントリーは、申請者本人が行ってください。

●事前エントリーの内容は、修正できませんので注意して入力してください。

 

※事前エントリーの前に必ず募集案内を確認してください。

 

＜お問い合わせ＞

事業継続・展開支援補助金（設備投資支援型）コールセンター

045-211-4493（受付時間9：00～17：00）

６次産業化優良事例表彰「6次産業化アワード」募集

６次産業化・地産地消等優良活動表彰のWebサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://tiiki.jp/award/6ad.html

 

農林漁業者が中心となり、地域の農林水産物の加工や販売を行うことで付加価値を創出し、経営の改善を図り、地域の未来をも変えていく。

そんな６次産業化の取組を全国から広く募集し表彰する「６次産業化アワード」を実施します。

 

１．趣旨

６次産業化を進めるためには、農林漁業者等に対して全国の優良事例を広く発信することで、その意義や有効性等について、普及・啓発を図ることが重要です。本事業においては、主に、農林漁業者等の課題の解決や新たな活動の展開に向けた６次産業化の取組を表彰します。

 

２．表彰対象者

６次産業化※1に主体的に取り組んでいる農林漁業者又はその組織する団体※2であって、その経営規模が農林水産祭表彰要領（昭和37年６月12日付け37総第1369号農林事務次官依命通知）別表②の「経営」欄の多角化経営部門に規定する基準を満たしているものを対象とします（農商工連携の取組の場合を含む。※3）。

 

※1　６次産業化とは、農林漁業者が主体となって、１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農林水産物やバイオマスといった農山漁村の豊かな地域資源を活用して新たな付加価値を生み出すことで、農山漁村の所得の向上、雇用の確保を図る取組です。

※2 　農林漁業者又はその組織する団体について、事業形態の種類（法人、個人、任意団体等）は問いません。また、農林漁業者又はその組織する団体が主たる構成員又は出資者となっている法人を含みます。

※3　農商工連携とは、農林漁業者と商工業者がお互いの強みを活かし、単独では開発・生産することが難しかった商品やサービスを両者が協力して創り出すことで、売上げや利益の増加を目指そうとする取組です。

 

３．募集期間

令和3年6月15日（火）～令和3年8月11日（水）

 

４．応募方法

所定の応募用紙に必要事項を記入して（表彰を受けようとする者を推薦しようとする場合は所定の推薦書に必要事項を記入）、募集期間中に以下の表彰事務局宛にメールにて提出してください。（郵送による提出もできます。）

 

＜応募・問合せ先＞

株式会社ブランド総合研究所 担当：山崎

〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-8-5

電話：03-3539-3011

E-mail：[email protected]

 

「令和3年度 ６次産業化アワード」募集チラシ

 

町田市デリバリー・テイクアウト支援給付金の申請受付中

町田市のWebサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

 

https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/inshokuouen/delivery-takeout.html

 

市内の飲食事業者に対し、飲食物のデリバリーやテイクアウトの実施に係る経費（容器・包装紙の消耗品費、チラシの販促費など）として、一律5万円を給付します。これにより、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、厳しい経営状況が続く市内飲食事業者を支援するとともに、「新しい生活様式」の実践例である「食事のデリバリー・テイクアウト」を促進します。

 

＜給付対象者＞

〇中小企業者（注記1）のうち、次の要件をすべて満たす飲食事業者とします。

〇町田市内に事業所（店舗）を有すること

〇町田市内の事業所（店舗）において、飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けていること（注記2）

〇町田市内の事業所（店舗）内に、飲食スペースを有すること

〇2021年5月1日から8月31日の間に町田市内の事業所（店舗）において、飲食物のデリバリー又はテイクアウトを実施していること（緊急事態宣言等に伴い休業している場合は、休業以前からデリバリー又はテイクアウトを実施していること）

〇町田市内の事業所（店舗）において、今後もデリバリー又はテイクアウトを継続して実施する意思があること

〇市税を完納していること又は市税の徴収猶予の許可を受けていること

 

注記1：原則、中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者をいう。ただし、（1）特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が中小企業と同規模のもの、（2）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が中小企業と同規模のもの、（3）中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が中小企業と同規模のもの、も対象とする。

注記2：食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）第35条第1号（飲食店営業）又は第2号（喫茶店営業）に該当する営業を行うことについて食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条の規定による営業許可を受けていることをいう。

 

＜給付額＞

1事業所（店舗）あたり5万円

注記：町田市内の事業所（店舗）分のみ

 

＜申請＞

申請期間

2021年5月6日（木曜日）から2021年9月30日（木曜日）まで（消印有効）

 

＜申請方法＞

郵送での申請となります。

申請書類（書類番号1から9）をすべて揃えた上で、以下の宛先に郵送してください。

郵送にあたりましては、簡易書留等、郵送物の追跡ができる方法を推奨します。

 

申請書類提出先

〒194-8520

東京都町田市森野2-2-22

町田市産業政策課　デリバリー等支援担当

 

申請書類関連はこちら

https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/inshokuouen/delivery-takeout.html

 

事業再構築補助金　「緊急事態宣言特別枠」第1回公募の採択が決定

 

事業再構築補助金のWebサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/result.php

 

申請受付締切りである5月7日までに5,181者（要件を満たした申請件数4,326者）の応募がありました。上記について厳正な審査を行った結果、2,866者を採択しました。

令和３年度　横浜市創業促進助成金募集

横浜市ウェブサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyousokusin.html

 

１．概要
横浜市内で創業を目指す方に対し、創業時に必要となる経費の一部を、最大20万円まで助成します。
申請後、審査を行い、交付者を選定します。（10件程度を予定）
 
２．助成対象者
日本国内に居住する個人または本社を置く法人であり、次の（１）～（５）全てに該当する方
１．令和３年３月１日から令和４年２月28日までの期間内に事務所所在地を市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行うこと。
２．申請期限(11月26日）までに「横浜市創業支援等事業計画」に位置づけられるセミナーを受講し、本市から受講の証明を受けていること。
　　※個人事業主または法人の代表となられる方が受講してください。
３．市税等の滞納をしていないこと。
４．過去にこの要綱に基づく助成金の交付を受けていないこと。
５．許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること。
 
【対象外の方】
〇令和３年２月28日以前に創業されている方（令和3年3月1日から令和4年2月28日までの期間内に「法人成り」をする人を除く）
〇同一の事業で他の機関から同趣旨の補助金の交付を受けた方、受けることが確定している方
〇特定非営利法人、一般社団法人、一般財団法人での創業
〇フランチャイズチェーン店として開業する場合　等
 
３．申請期間
令和３年６月１日（火曜日）から令和３年11月26日（金曜日）まで
※原則郵送でご提出ください。令和３年11月26日（金曜日）必着
窓口にお越しいただく際は事前に電話でご連絡ください（045-671-2748）
 
４．助成対象経費
創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、工事費、広報費
詳しくは「助成対象経費一覧」をご参照ください。
※助成対象経費の1/2以内、かつ20万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。
※1つで100万円を超える契約の場合、２社以上の市内企業による見積もりが必要です。
 
５．助成対象期間
令和３年４月１日から令和４年２月28日まで
※上記期間内において対象となる経費の支出が発生し、支出が完了したものが対象となります。
 
６．申請方法
①書類が整いましたら事前にメールでご提出ください。提出先： [email protected]（11月19日金曜日まで）
※11月19日までにメールでのご提出が間に合わない場合は提出方法について電話でご相談ください（TEL:045-671-2748）
②申請書類一式を郵送でお送りください。
提出先：　〒231-0005　横浜市中区本町６－５０－１０ 横浜市庁舎３１階
横浜市経済局中小企業振興部経営・創業支援課 「創業促進助成金担当」宛
 
提出書類はこちらから↓
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyousokusin.html

「事業承継・引継ぎ補助金」専門家活用の公募要領を開示

中小企業庁および経営資源引継ぎ補助金サイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://jsh.go.jp/r2h

 

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

 

本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

 

＜概要＞

専門家活用

補助率：2/3以内　補助上限：400万円以内(上乗せ額：200万円以内)

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

(補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等)

 

＜支援対象者＞

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

M&Aの成約に向けて取組を進めている方

M&Aに着手しようと考えている方

 

＜公募要領・申請方法＞　

公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。

 

令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(URL：https://jsh.go.jp/r2h)

 

■「経営資源引継ぎ補助金 事務局」および相談窓口について

当事務局では、本補助金の交付に向けた運営を実施するほか、本補助金に関するお問い合わせ等に対応します。

実施機関：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 事業承継・引継ぎ補助金事務局

所在地：〒100-8363　東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング

お問い合わせ先 ：03-6625-8045（専門家活用）

※電話受付時間［10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）］

「ものづくり補助金」（一般型（新特別枠含む）・グローバル展開型）の７次締切申請受付中

ものづくり補助金総合サイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

 

＜補助上限＞

【一般型】１，０００万円

 【グローバル展開型】３，０００万円

 

＜補助率＞

【通常枠】 中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３

【低感染リスク型ビジネス枠】２／３

 

＜補助要件＞

以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

・付加価値額 ＋３％以上／年

 ・給与支給総額＋１．５％以上／年

・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします。

 

＜公募期間＞

公募開始：令和３年５月１３日（木） １７時～

申請受付：令和３年６月 ３日（木） １７時～

応募締切：令和３年８月１７日（火） １７時（７次締切）

 

7次締切での応募をご検討の方は、公募要領を確認のうえ、申請してください。

なお、事前着手の承認について、7次締切では申請を受け付けておりません。

 

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。

※ものづくり補助金事務局サポートセンターでは、GビズIDの新規取得等に関するお問合せには、対応いたしかねますので、ご了承ください。（GビズIDの新規取得等につきましては、GビズIDの事務局へお問合せください。

 

＜応募申請書類お問合せ先＞

ものづくり補助金事務局サポートセンター

受付時間：10:00～17:00／月曜～金曜（土日祝日および12/29～1/3を除く）

電話番号：０５０－８８８０－４０５３

神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金の申請受付中

神奈川県のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/keieishigenhikitugi.html

 

～新型コロナウイルス感染症の影響により親族以外の第三者から事業承継を行った事業者の方へ～

 

事業承継前に譲渡企業の従業員だった方を引き続き雇用し、知的財産等の引継・事業再編等を行い、所定の要件を満たした場合、最大100万円の補助が受けられます。

 

１．概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者の雇用に関する費用に対し、経費の一部を補助します。

 

２．対象事業

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少などをきっかけとした第三者事業承継後に、譲受企業又は第三者へ代表者が変更された譲渡企業が、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者を県内において8割以上雇用し、知的財産等の経営資源引継ぎ・事業再編を行う事業とする。

 

３．支援内容

（1）補助率

補助対象経費※の4分の3以内

（2）補助額の上限額

100万円（従業員1人あたり10万円、3月分とし、100万円を上限とします。）

（3）事業実施対象期間

 

交付決定日から令和4年2月28日（月曜日）まで

 

４．募集期間及び応募方法

令和3年5月10日（月曜日）から令和3年12月28日（火曜日）※　当日消印有効

※予算がなくなり次第締め切ります。

 

※交付申請書類等は、郵送で提出してください。

 

※補助内容、要件等の詳細は、次の公募要領をご覧ください。

公募要領（PDF：814KB）

【横浜市】事業継続・展開支援補助金（販路開拓支援型）の申請受付中

横浜市のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/tenkai/hanro.html

 

事業継続・展開支援補助金（販路開拓支援型）は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想される中で、横浜市内中小企業の事業継続に向けた販路開拓等に係る経費に対して補助金を交付することにより、中小企業振興及び市内経済の活性化に繋げることを目的としています。

 

補 助 率：２/３
補助金額：上限20万円

 

＜補助対象者＞
横浜市内に本社がある中小企業であること。

※補助対象外となる条件あり

 

＜補助対象事業＞

次の要件をいずれも満たす必要があります。
１．令和３年４月１日以降に契約（見積徴収・契約発注を含む）し、令和４年１月31日までに履行・支払いが完了する事業
２．下表に該当する取組であること

補助対象事業等
 

対象事業

対象経費
1 販路の開拓 広報・販促物制作費（委託料・手数料・印刷製本費）
広告費（通信運搬費・委託料・手数料・広告料）
展示会出展関連費（通信運搬費・委託料・手数料・使用料・賃借料）
2 新たな販売方式の導入 ネット販売関連費（委託料・手数料）
商品販売・サービス提供のシステム導入費（委託料・手数料）
3 商品の開発・新サービスの展開 商品・サービスの開発費（委託料・手数料）
新規事業の展開費（委託料・手数料・使用料・賃借料）

 

＜補助対象外＞

次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としない。

（１）補助対象となる経費の全部又は一部について、本市の他の補助制度又は他の公的補助制度において同一の経費について交付申請を行った事業

 

（２）公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認める事業

 

＜申請期間＞

令和3年5月24日から令和4年1月31日まで

 

＜お問い合わせ先＞

事業継続・展開支援補助金（販路開拓支援型）申請窓口

（受託事業者：公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜））

TEL：045-225-3725

受付時間9：00～17：00（土日祝日・年末年始を除く）

メールアドレス：[email protected]

※土日祝日や受付時間（9：00～17：00）外については、いただいたメールの確認対応ができません。

　申請の内容や受付等についてのご連絡は翌営業日以降になります。あらかじめご了承ください。

 

 

※申請方法・申請書類については、募集案内・チラシでご確認ください。

 

募集案内（PDF：1,598KB）

 

 

事業継続・展開支援補助金（販路開拓支援型）チラシ（PDF：3,815KB）

「神奈川県小規模事業者支援推進事業費補助金」の公募が開始しました

神奈川県のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/mibyo/shokibohojyo_koubo.html

 

1 目的

県では、「企業経営の未病CHECKシート」により販路開拓や業務効率化に将来リスクがあることが分かった小規模事業者を対象として、販路開拓や生産性向上に取り組む費用の一部を補助します。

 

2 補助対象となる事業者

神奈川県内に事業所を有し、「企業経営の未病CHECKシート」により販路開拓や業務効率化に将来リスクがあることが分かった小規模事業者

 

3 公募期間

令和元年7月19日（金曜日）から8月30日（金曜日）まで

※県へ申請する際に必要な「事業支援計画書」の作成・発行を商工会・商工会議所へ依頼する締め切りは、令和元年8月23日（金曜日）となります。

 

4 補助率等
①販路開拓事業 　　補助対象経費の2/3以内（補助率） 50万円（補助上限額）
②生産性向上事業 　補助対象経費の2/3以内（補助率） 50万円（補助上限額）
③広報強化事業　　 補助対象経費の2/3以内（補助率） 25万円（補助上限額）

 

5 補助金の交付決定等について

一定の審査基準に基づき審査を行った上で、審査委員会において補助金の交付事業者を決定します。補助金は、交付決定日から令和2年2月7日（金曜日）までに行った事業が対象です。補助事業終了後に実績報告書等を県へ提出し、書類の審査によって適正に補助事業が行われたことが確認されたときのみ、補助金を交付します。

 

6 公募要領等

・補助内容等の詳細は、神奈川県小規模事業者支援推進事業費補助金（PDF：211KB）をご覧ください。

・申請方法等については、公募要領（PDF：1,209KB）をご覧ください。

 

平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」(商工会地区分)の公募が開始されました

中小企業庁のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190522jizoku.htm

 

本事業は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。
なお、本公募は、商工会地区の事務局である中小企業基盤整備機構によるものです。

 

＜公募期間＞

公募開始：令和元年5月22日(水)
一次締切：令和元年6月28日(金)
二次締切：令和元年7月31日(水)

 

＜対象者及び補助率等＞
対象者：商工会地区で事業を営む小規模事業者
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限：原則50万円

 

＜本件に関するお問い合わせ先及び公募要領＞

詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
独立行政法人中小企業基盤整備機構

https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/pjacom0000003me8.html

公募要領は、上記ホームページからダウンロードできます。

 
＜本発表のお問い合わせ先＞
中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長　西垣
 担当者：竹尾、西川、水野、川越、笹目、竹内、多辺田
 電話：03-3501-1511(内線5382～5)
　　　03-3501-2036(直通)
FAX：03-3501-6989 

「小規模事業者設備投資助成金」の公募が開始しました

横浜市のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/shokibo_setsubitoshi.html

 

小規模事業者（個人事業主を含む）が業務改善や生産性向上のために導入する、
新たな設備等を導入する費用の１／２（最大10万円）を助成します。
製造業、建設業、小売・卸売業、飲食店など全ての小規模事業者の設備投資を後押しします！
ぜひご活用ください！

 

＜目的＞

市内で事業を営む小規模事業者が業務改善や生産性の向上のために行う新たな設備等への投資に対する助成を行うことにより、小規模事業者の成長を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的とします。

 

 


＜助成対象者の要件＞
次の全てを満たしている必要があります。
1.設備等を設置する拠点（本社、支社、工場、研究所(部門)、事業所、店舗等）が横浜市内にあり、小規模事業者（フランチャイズチェーンを含む）であること。
2.設備等の設置によって業務の改善又は生産性の向上が見込まれること。
3.申請年度の2月末日までに設置及び実績報告を行うこと。
4.申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
5.創業から12月を経過していること。
6.申請年度において本補助金の交付を受けていないこと。
7.横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと。
8.関連する法令及び条例等を遵守していること。
9.その他市長が適当でないと認める者でないこと


＜助成対象事業＞
事業所等に附属する設備、機械、装置、備品又はソフトウェア等であって、2020年２月28日(金曜日)までに契約、取得、実施及び支払いがすべて完了したものが対象です。

 

【注意】以下の経費は、助成対象外となります。
•消費税相当額及び地方税及び地方消費税相当額
•原材料及び消耗品に係る経費
•リース取引におけるリース料
•既存する設備等の撤去、修理又は改修に係る経費
•助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいもの
•助成対象経費の支払先が、助成対象者の役員又は役員の属する企業等であるもの
•同一又は一連の投資において本市の他の補助助成制度又は他の公的補助助成制度を利用した事業
•交付決定前に契約・購入が行われた事業（交付決定後に契約・購入した事業でないと対象外となります）
•その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業

 

＜助成率及び助成限度額＞

対象経費の１／２（限度額10万円）

 

＜申請書の提出について＞
契約（売買契約や工事契約等）を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。
契約（発注）は、交付決定通知を受領した後に締結してください。

 

＜申請期間＞
2019年５月10日（金曜日）から
2020年１月31日（金曜日）必着
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

 

＜申請方法＞
設備投資の契約を締結する前に、「交付申請書（第１号様式）」のみをメールでご提出ください。
メールアドレス：[email protected]
担当から折り返し確認の連絡をしますので、その後、各２部（正本１部、副本１部）ずつ用意し、ご郵送ください。
発送後に、電話またはメールでご連絡ください。

平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」(商工会議所地区分)の公募が開始されました

中小企業庁のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190425jizoku.htm

 

本事業は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。
なお、本公募は、商工会議所地区の事務局である日本商工会議所によるものです。
商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者については、事務局が確定後に別途公募手続きを開始します。

 

＜公募期間＞

平成31年4月25日(木)～令和元年6月12日(水)

 

＜対象者及び補助率等＞
対象者：商工会議所地区で事業を営む小規模事業者
補助率；補助対象経費の3分の2以内
補助上限：原則50万円

 

＜本件に関するお問い合わせ先及び公募要領＞

詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

公募要領は、上記ホームページからダウンロードできます。


(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁経営支援部小規模企業振興課

電話：03-3501-1511(内線5382～5)
　　　03-3501-2036(直通)

FAX：03-3501-6989 

平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」の公募を開始します

中小企業庁のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2018/180327Jbrand-koubo.htm

 

　平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。
この度、補助金の公募を以下のとおり開始します。

 

※ 本事業は、平成30年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

 
対象者

中小企業(4社以上)、商工会、商工会議所、組合、NPO法人　等

 

補助事業内容

(1) 戦略策定支援事業
 地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。 
(2) ブランド確立支援事業
 地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。

 

公募期間

平成30年3月27日(火)～平成30年4月25日(水)
9:30～12:00、13:30～17：00(土日・祝日を除く)
 (郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと)

 

※詳細は、以下の公募要領等をご覧ください。

 
公募要領等

公募要領等は、以下からダウンロードしてください
公募要領(PDF形式：755KB)
計画書の様式(WORD形式：154KB)
計画書等の記入例(記載要領)(PDF形式：1,111KB)

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募を開始します

中小企業庁のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180309jizoku.htm

 

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。
この度、以下のとおり、補助金の公募を開始します。
 
概要

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

 

公募期間

平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)

 

対象者および補助率等

対象者： 全国の小規模事業者
補助率： 補助対象経費の2／3以内
補助上限額： 50万円
100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

 

公募要領等

公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会ホームページ
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ

平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について

全国中小企業団体中央会のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html

 

 

平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。

 

１．事業概要

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

 

２．公募期間

○　公募開始：平成３０年　２月２８日（水）

○　締  切：平成３０年　４月２７日（金）〔当日消印有効〕


※　応募申請は補助事業の実施場所（企業間データ活用型の場合：幹事企業の補助事業実施場所）に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成３０年４月中旬開始予定）にてお願いいたします。

 

３．公募要領等

○　公募要領等（参考版）

   公募要領（参考版）　(PDF形式)


※　応募申請のための公募要領や応募様式等は各地域事務局のホームページ（下表＜地域事務局一覧＞参照）、または中小企業庁の支援ポータルサイト「ミラサポ」（https://www.mirasapo.jp/）に掲載しています。

※　応募申請にあたっては、補助事業の実施場所に所在する地域事務局が発行した公募要領・応募申請様式をご使用ください。


○　認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。


※　認定支援機関の具体的な名称や連絡先等については、中小企業庁のホームページをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問合せください。


○　公募に関するご質問については、最寄りの都道府県地域事務局までお尋ねください。
 　お問合せ時間は、10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日除く）です。

小規模事業者持続化補助金の追加公募における注意点

経済産業省のWEBサイトで「小規模事業者持続化補助金の追加公募」についての情報が掲載されています。
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170414004/20170414004.html

 

このページの中で「本追加公募」における注意点が記載されています。

 

なお、本追加公募においては、小規模事業者の事業承継に向けた早期・計画的な取組を後押しするため、代表者が60歳以上である場合には事業承継診断票（※）を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業を重点的に支援します。
※中小企業庁「事業承継ガイドライン（平成28年12月）」における「事業承継診断票（相対用）」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm

＜経済産業省のWEBサイトから引用＞

 

応募を検討している事業者は、必ず経済産業省のWEBサイトでご確認ください。「事業承継診断票（相対用）」については、地域の商工会、商工会議所に相談されれば説明が受けられます。

 

「事業承継診断票（相対用）」は大きな負担のある書類ではないと思いますが、該当する場合は早めにご相談した方がよいと思います。

小規模事業者持続化補助金の公募を開始しました（締切：平成29年5月31日）

経済産業省のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170414004/20170414004.html

 

【本件の概要】

経済産業省は、平成28年度第2次補正予算に「小規模事業者販路開拓支援事業」を措置し、うち、「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を本日開始しました。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。
 

1．事業の目的・概要
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本追加公募においては、小規模事業者の事業承継に向けた早期・計画的な取組を後押しするため、代表者が60歳以上である場合には事業承継診断票（※）を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業を重点的に支援します。

 

※中小企業庁「事業承継ガイドライン（平成28年12月）」における「事業承継診断票（相対用）」
  

2．公募期間
平成29年4月14日（金曜日）から平成29年5月31日（水曜日）

 

3．対象者及び補助率等
対象者：全国の小規模事業者
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額：50万円
500万円（複数の事業者が連携した共同事業）

 

4．本件に関するお問い合わせ先（事業実施機関）
○全国商工会連合会
○日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が開始しました（締切：平成２９年１月１７日）

中小企業庁のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/161114mono.htm

 

＜事業概要＞

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

＜公募期間＞

平成28年11月14日(月)～平成29年1月17日(火)

＜公募要領等＞

公募要領等については、以下のページをご覧ください。
全国中小企業団体中央会ホームページ
※問い合わせは、月曜日～金曜日(祝祭日を除く)　10:00～12:00、13:00～17:00

＜本件に関するお問い合わせ先＞

全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)

小規模事業者持続化補助金の公募を開始しました（締切：平成29年1月27日）

経済産業省のサイトから引用しています。

こちらで詳細はご確認ください。

http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161104002/20161104002.html

 

【本件の概要】

経済産業省は、平成28年度第2次補正予算に「小規模事業者販路開拓支援事業」を措置し、うち、「小規模事業者持続化補助金」の公募を本日開始しました。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。
 

1．事業の目的・概要
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
 

2．公募期間
【一般型】
 平成28年11月4日金曜日から平成29年1月27日金曜日

【熊本地震対策型】
1次締切分：平成28年11月4日金曜日から平成28年11月25日金曜日
2次締切分：平成28年11月4日金曜日から平成29年1月27日金曜日

【台風激甚災害対策型】
1次締切分：平成28年11月4日金曜日から平成28年12月2日金曜日
2次締切分：平成28年11月4日金曜日から平成29年1月27日金曜日

 

3．対象者及び補助率等
【一般型】
 対象者：全国の小規模事業者
 補助率：補助対象経費の3分の2以内
 補助上限額：50万円
100万円（賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策）
500万円（複数の事業者が連携した共同事業）

【熊本地震対策型】
 対象者：熊本県全域及び大分県の一部地域（別府市、日田市、竹田市、宇佐市（旧院内町、旧安心院町のみ）、由布市、九重町、玖珠町）に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者
 補助率：補助対象経費の3分の2以内
 補助上限額：200万円
2,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

【台風激甚災害対策型】
 対象者：北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者
 補助率：補助対象経費の3分の2以内
 補助上限額：100万円
1,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

 

4．本件に関するお問い合わせ先（事業実施機関）
○全国商工会連合会HP
○日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局HP

創業スクールで講師をします

　平成28年度地域創業促進支援事業「創業スクール」で講師をします。創業を考えている方に、創業に必要な基本的な知識を身につけていただき、創業に向けたビジネスプランの作成を支援する内容になっています。カリキュラム内容を詳しく説明する「体験講座」（参加費無料）を事前に開催しますので、関心のある方はご参加ください。

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平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の２次公募が開始しました

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募の応募受付が開始しました。全国中小企業団体中央会のサイトから引用していますが、詳細は必ず全国中小企業団体中央会のサイトでご確認ください。

 

平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の２次公募を以下のとおり開始します。

 

•公募要領等は各地域事務局のホームページに掲載しています。
•採択予定件数は全国で概ね１００件程度を予定するものとなります。
•１０月中を目途に採択を行う予定です。

 

•補助事業実施期間は、交付決定日（概ね平成２８年１１月中旬）から平成２８年１２月３１日（土）までです。
　この期間において、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要となります。
•今回の公募では、７月１日に施行された中小企業等経営強化法に関する「経営力向上計画」の取組みも支援します。
　具体的には、一般型類型の応募者が『有効な「経営力向上計画」の認定を受けたことが確認できた場合』に審査において加点されるものです。
　経営力向上計画による加点については、公募要領でご確認ください。

 

「経営力向上計画」の詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
・お問合せ先

＜中小企業庁　事業環境部　企画課＞　電話：０３－３５０１－１９５７
受付時間：平日　9:00-12:00 13:00-17:00


１．事業概要

　国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

　なお、本公募については、１次公募の結果、当初想定されていた交付決定金額に対して、予算の残額が生じることが予想されることから実施されるものです。

 

２．公募期間

•受付開始：平成２８年　７月　８日（金）
•締　　切：平成２８年　８月２４日（水）〔当日消印有効〕
※　応募申請は、補助事業の主たる実施場所に所在する都道府県地域事務局に申請書類をご郵送ください。今回の公募では中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請による受付はありませんのでご注意ください。

 

３．公募要領等

　公募要領等は各地域事務局の ホームページ に掲載しています。

•認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業を支援します。
•公募に関するご質問については、最寄りの都道府県地域事務局までお尋ねください。
•お問合せ時間は10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日除く）です。

２級カラーコーディネーター試験に合格しました

本日、東京商工会議所から「カラーコーディネーター検定試験合格証」という郵便物が届きました。「２級カラーコーディネーター」に合格しました。とりあえず良かったです。これからも精進を続けたいと思います。

平成28年度創業・第二創業促進補助金の募集が開始しました

「平成28年度創業・第二創業促進補助金」の応募受付が開始しました。中小企業庁のサイトから引用していますが、詳細は必ず中小企業庁の「平成28年度創業・第二創業促進補助金」事務局のサイトでご確認ください。

 

平成28年度創業・第二創業促進補助金

http://sogyo-hojo-28.jp/

 

 

1.事業目的　概要

 

「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

 

※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

 

＜注意事項＞
・本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。 ※各認定市区町村等による特定創業支援事業については、以下サイトより、認定市区町村の窓口にお問い合わせ下さい。
https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html


※募集締切りの直前になると、認定市区町村又は認定連携創業支援機関により対応が間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。

 

・平成28年度予算　創業・第二創業促進補助金では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村（第８回認定に向けて申請している市区町村を含む。）での創業のみを対象としますので、ご注意ください。 ※本補助金の申請対象となる創業地域（認定市区町村）はこちら 。

 

※第８回認定に向けて申請している市区町村での創業を予定しており、当該市区町村が認定されなかった場合は、採択の対象となりません。

 

2.対象ならびに補助対象経費と補助率


①創業促進補助金新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金です。補助率：2/3
補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内


②第二創業促進補助金事業承継後の新事業・新分野への展開プランを応援する補助金です。補助率：2/3
補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内

（既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円）

 

3.公募期間：平成28年4月1日（金）〜平成28年4月28日（木）17時必着

 

4.申し込み方法：電子申請または郵送申請

 


■創業全般、創業における本事業の活用方法等に関する相談はこちら


各都道府県の相談窓口各都道府県の相談窓口についてはこちら（128KB）

全国のよろず支援拠点http://www.smrj.go.jp/yorozu/087939.html

 


■提出先・お問い合わせ先

本補助金の申請要件、申請に係る具体的な手続き等に関するお問い合わせはこちら

 

創業・第二創業促進補助金事務局

〒104-0045
東京都中央区築地3-17-9　興和日東ビル3Ｆ
創業・第二創業促進補助金事務局
TEL:03-5148-6551
お問い合わせ時間：10：00～12：00、13：00～17：00／月曜～金曜（土日祝日除く）
お問い合わせは、お電話にてお願いします。

逗子市で創業補助金活用セミナーが開催されます

逗子市で創業促進補助金の活用セミナーが開催されます。
創業予定者・創業希望者の方はご検討ください。

 

詳細は、神奈川産業振興センターのサイトでご確認ください。
http://www.kipc.or.jp/information/23080/

 

日時：４月１４日（木）１９：００～２１：００

会場：逗子市役所 ５Ｆ 第６会議室
 　　（逗子市逗子5-2-16）

定員：先着２０名

参加費：無料

共催：神奈川県よろず支援拠点（実施機関：（公財）神奈川産業振興センター）、逗子市、
逗子市商工会、（株）日本政策金融公庫、横浜銀行、かながわ信用金庫、湘南信用金庫

神奈川県中小企業診断協会　新入会員歓迎会兼会員交流会

神奈川県中小企業診断協会による新入会員歓迎会兼会員交流会が開催されます。

 

日時：平成２８年４月１０日（日）

　　　開場（受け付け開始）は14時30分、開始時間は15 時00分で終了は20時30分の予定です。

場所：神奈川県かながわ労働プラザ　多目的ホール　（懇親会も同会場を予定しております）
　　　（ＪＲ「石川町駅」北口より徒歩３分）

参加費用：第１部・第２部は無料、 第３部の懇親会は4,000円

　

＜プログラム＞

■第1部（15:00～16:15）

◇内容：会長挨拶、協会概要説明、診断士資格更新の説明、先輩診断士活動紹介等

■第2部（16:30～17:50）

◇内容：登録グループ紹介・ブースにて各グループ担当者との交流

■第3部（18:00～20:30）

◇内容：懇親会（乾杯、歓談、イベント、閉会挨拶）

 

 

詳細は、神奈川県中小企業診断協会のサイトでご確認ください。

http://www.sindan-k.com