神奈川県の「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r6.html

令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について

※令和6年6月3日（月曜日）9時から申請を受け付けます。

申請にあたり、次の2つの項目が必須の要件となりますので準備を進めてください

1　企業経営の未病CHECKシートで企業経営の現状を把握

2　事業のどの部分をデジタル化することが効果的なのか、公益財団法人神奈川産業振興センター等に事前相談し、支援を受ける。

（注記）事前相談の詳細は、下記「事前相談会の開催について」をご覧ください。

詳細は公募要領（PDF：1,677KB）をご覧ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/107582/kouboyouryou02.pdf

＜補助事業の概要＞

県内小規模事業者が実施する次の事業が補助対象となります。

〇補助事業の内容

人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等

〇取組事例

セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業

顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業　など

〇補助率

補助対象経費の

3分の2以内

〇補助上限額

50万円

＜企業経営の未病CHECKシートについて＞

県では、平成30年11月から、「企業経営の未病CHECKシート」を作成して、中小企業、小規模企業の経営者の皆さまに、様々な経営課題を早期に把握し改善していただく取組を進めています。

本補助金においては、「企業経営の未病CHECKシート」を実施した結果、「店員」や「従業員」にリスク（＝人手不足）がある（「店員」や「従業員」の項目が0点でないこと）事業者を支援対象とします。

「企業経営の未病CHECKシート」の詳細については、下記ページをご覧ください。

企業経営の未病CHECKシート（県ホームページ）

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/mibyo/documents/checksheet.html

＜事前相談会の開催について＞　

導入したシステム等を有効に活用してもらうため、まずは事業のどの部分をデジタル化することが効果的なのかなどを事前に相談する機会として、（公財）神奈川産業振興センターが主催の相談会を次のとおり開催します。 

〇横浜地域

4月23日（火曜日）、5月16日（木曜日）

神奈川中小企業センタービル13階（横浜市中区尾上町5-80）

〇横須賀地域

4月25日（木曜日）、5月23日（木曜日）

横須賀合同庁舎5階大会議室（横須賀市日の出町2-9-19）

〇厚木地域

5月8日（水曜日）

厚木合同庁舎1号館3階C会議室（厚木市水引2-3-1）

5月14日（火曜日）

厚木合同庁舎2号館4階A会議室（厚木市水引2-3-1）

〇平塚地域

5月10日（金曜日）、5月30日（木曜日）

平塚商工会議所会議室（平塚市松風町2-10）

〇小田原地域

5月20日（月曜日）、5月28日（火曜日）

小田原合同庁舎3階E会議室（小田原市荻窪350-1）

※事業所所在地にかかわらず、どのエリアの相談会でもご参加いただけます。

※参加には事前予約が必要です。

※（公財）神奈川産業振興センターのホームページ上予約フォームにて、受付開始しました。以後、予約はホームページ上の予約フォームからお願いします。

https://kanagawa-kip.edisone.jp/

※予約に関するお問い合わせは、045-633-5200（（公財）神奈川産業振興センター）へお願いします。

※上記日程で参加できない事業者は、（公財）神奈川産業振興センター又は、各商工会、商工会議所でも相談を受け付けます。

＜お願い＞

直接、中小企業支援課、小規模デジタル補助金班へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。

お問い合わせは次の携帯番号にお願いします。

＜小規模デジタル補助金班＞

受付時間:平日　9時00分から12時00分まで　/　13時00分から17時00分まで

070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435

お電話が集中し、つながりにくい場合があります。ご容赦ください。

※詳細は必ず「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について」のホームページでご確認ください。

中小企業庁の「事業承継」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240318shoukei_kobo.html

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(九次公募)の公募について

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

＜申請受付期間＞

令和6年4月1日(月）～令和6年4月30日(火)　(予定)

事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト

https://jsh.go.jp/r5h/

＜概要＞

【経営革新枠】　補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内

※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ

（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。

前回の公募より、複数の中小企業を子会社化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設しています。

（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

【専門家活用枠】　補助率：2/3又は1/2　補助上限：600万円以内

　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン　等）

　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ枠】　補助率：2/3又は1/2　補助上限：150万円以内

　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）

＜支援対象者＞

【経営革新枠】

事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

【専門家活用枠】

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

 【廃業・再チャレンジ枠】

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）　

※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

※廃業・再チャレンジ枠は、経営革新枠・専門家活用枠と併用できます。

＜公募要領・申請方法＞　

公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい。

事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト

https://jsh.go.jp/r5h/

＜本補助金に関するお問い合わせ先＞

（経営革新枠）050-3000-3550

（専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠）050-3000-3551

※詳細は必ず「事業承継・引継ぎ補助金」のホームページでご確認ください。

神奈川県の「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/seisansei/r6.html

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について

1　目的

物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助します。

2　補助対象となる事業者　

神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」第2条第1項に規定する中小企業者

なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。

その他、詳細は公募要領をご覧ください。

3　補助金の申請等　

（1）公募期間

　令和6年4月1日（月曜日）9時から5月31日（金曜日）17時まで

（2）事業実施期間

　交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）まで

公募期間中に提出された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。

令和2年度から5年度に実施していたビジネスモデル転換補助金の交付（支払い）を受けた方も、申請可能です。

令和6年度に実施する神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。

上記の他、国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。

4　補助対象事業等

＜事業区分＞

生産性向上促進事業

＜補助事業の内容＞

生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等

＜取組事例＞

工作機械の導入、ロボットの導入、レーザー溶接機の導入、自動調理器等の導入、CADシステムの導入　など

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）

＜補助上限額＞

500万（下限は25万円）

5　補助金の交付決定等について　

〇補助金の採択審査は、申請された内容について、一定の審査基準に基づき審査を行った上で、補助金の交付事業者を決定します。すべての申請が交付決定されるわけではありません。審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します（申請から2か月から3か月程度時間を要します。）。

〇本補助金に採択された場合、商号又は名称、事業実施場所の市区町村を神奈川県が公表することがあります。

〇補助の対象となる事業は、交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）までに実施した事業のみです。この期間内に、発注書、納品書等の経費支出関係書類の作成、発行を行っていることが必要です。交付決定日より前や令和7年2月1日（土曜日）以降に実施した事業は補助の対象となりません。

〇交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注、契約、登録、申込等）し、事業の完了後に所定の実績報告書類を提出していただきます。実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を交付します。

（注意）提出された書類により審査を行いますので、申請書類の作成、添付漏れがないかよくご確認のうえご申請ください。

 6　採択審査における加点措置

(1)　パートナーシップ構築宣言

『パートナーシップ構築宣言』を行った事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。

(2)　事業継続力強化計画（単独型、連携型）

『事業継続力強化計画（単独型、連携型）』の認定を取得している、又は、申請している事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。

7　申請方法について　

申請書類は当ホームページからダウンロードしてください。

原則として「e-kanagawa電子申請システム」を使用して申請してください。

（注記）申請には利用者登録が必要です。すでに利用者登録を行っている場合や、GビズIDアカウントをお持ちの方はログインしてから申請してください。

（注記）電子申請システムを使用できない事業者は「9　申請書等提出先」をご覧ください。

8　提出書類等

詳細は公募要領をご確認ください。

9　申請書等提出先　

申請は原則として「e-kanagawa電子申請システム」から行ってください。電子申請システムを使用できない事業者のみ郵送で受け付けます。（消印が押印される方法でご郵送ください。持ち込み、宅配便（ゆうパックを含む）による申請は受け付けません。）

〇令和6年5月31日（消印有効、電子申請の場合は17時まで）までに提出された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。

〇料金後納郵便、別納郵便は消印が押印されませんので、到達日を消印日として扱います。トラブル防止のため、到達日の分かる方法で送付してください。

【郵送先】〒231-0033　神奈川県横浜市中区長者町5-60　NTT長者町ビル　2F

テルウェル東日本株式会社内　生産性向上補助金事務局　宛

10　本事業の問い合わせ先

生産性向上補助金事務局

受付時間：平日　9時00分から17時00分まで

（注記）5月25日（土曜日）と26日（日曜日）は、問い合わせ対応を行います。

電話：045-315-3755

※詳細は必ず「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」のホームページでご確認ください。

全国中小企業団体中央会が運用する「中小企業省力化投資補助金」事務局のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

中小企業省力化投資補助金

＜事業目的＞

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、

IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、

簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、

賃上げにつなげることを目的とします。

＜補助対象者＞

人手不足の状態にある中小企業等

＜補助率等＞

カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助額は従業員数ごとに異なります。

＜補助対象＞

補助対象としてカタログに登録された製品等

＜補助額＞

〇従業員数5名以下

200万円（300万円）

〇従業員数6〜20名

500万円（750万円）

〇従業員数21名以上

1,000万円（1,500万円）

＜補助率＞

1/2以下

※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

※詳細は必ず「中小企業省力化投資補助金」のホームページでご確認ください。

商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://s23.jizokukahojokin.info/

※商工会管轄地域の方はこちら

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（第15回）概要

＜公募開始日＞２０２４年1月１６日（火） 

＜申請受付開始日＞２０２４年２月９日（金） 

＜申請受付締切日＞２０２4年３月１４日（木） ※予定は変更する場合があります。

 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２4年３月７日（木）

※ 電子申請の受付締切時間は17：00。郵送の場合は当日消印有効。 

＜申請方法＞

〇申請は、原則、電子申請システムで受け付けます。入力（記入）は、申請者自身が、申請システム操作手引き等に従い行ってください。入力(記入)情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認してください。代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。

〇電子申請には「ＧビズＩＤプライム」もしくは「ＧビズＩＤメンバー」のアカウント取得が必要です。未取得の方は必ず事前に利用登録を行ってください。アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、ＧビズＩＤの利用規約第１０条に反する行為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。 郵送での申請も認めますが、持参は不可となります。詳細は「６．申請手続」をご確認ください。

〇事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に係る申請書(様式１)に記載の代表者に計画書（様式２，３）等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。

※詳細は必ず「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（第15回）の公募要項でご確認ください。

全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」のサイトから引用しています。

変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（18次締切）概要

＜公募開始日＞令和6年1月31日(水) 17時

＜申請開始日＞令和6年3月11日(月) 17時

＜締切日＞令和6年3月27日(水) 17時

＜注意事項＞

※応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。

　未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。

横須賀市「事業承継費用補助金制度」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/shoukou/cyusyo/jigyou_shoukei.html

本制度は事業承継でお悩みの中小企業の一助を目的とし、事業承継に至るまでの初期診断、計画作成やM＆Aの仲介委託契約等に係る費用の一部を補助します。

＜対象者＞

市内に本社を置き、自社の事業承継・M＆A（売却側）を実施しようとする中小企業

＜対象事業＞

（1）事業承継の戦略策定

（初期診断・課題分析、コンサルティング・事業承継計画の作成・企業価値の算出）

（2）M＆Aの仲介委託等

（仲介、マッチングの登録・仲介委託契約等）

＜対象経費＞

専門事業者（税理士、会計事務所コンサルティング会社等）に対し、事業承継等を目的として、

上記（1）（2）の事業を委託する経費

＜対象外経費＞

・国内消費税、顧問料等、官公庁等の手続及び書類作成

・個別具体的な案件に関する訴訟、トラブル対応に係る費用

・過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合

・M＆A等の成立時に支払う成功報酬に係る費用

＜助成金額＞

補助率2分の1　限度額50万円

＜申し込み方法＞

経済企画課（TEL046-822-9523）までお問い合わせください。

相談窓口「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターでは、価値ある経営資源を次の世代に引き継ぐため、中小企業の事業承継、Ｍ＆Ａ支援に詳しい専門家が親身に対応し、無料でアドバイスを行っています。

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター（外部サイト）

横須賀商工会議所「『まちの寄』第二期募集を実施」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://yokosukacci.com/update/2023/07/50-2.html

横須賀商工会議所では、商店街などの空き店舗を活用し「地域に住む人が楽しく集える」をコンセプトとした店舗を開店することで、地域コミュニティを活性化させる意欲を持った事業者を支援する「まちの寄」事業を実施しています。　

当事業に申請した上で認定を受け、市内の「空き店舗」に出店すると、一定の要件を満たした場合に、横須賀市より最大50万円の補助金を受けることができます（空き店舗出店促進事業補助金）。

当所では、2023年度「まちの寄」事業の公募（第２期）を７月１０日（月）より開始いたします

飲食業・サービス業などで出店を検討されている事業者の皆様は、ぜひ申請をご検討ください。

応募に当たっては、以下の「事業概要」「募集要項」を必ずご確認ください。

・まちの寄事業　事業概要（PDF）

・まちの寄事業　募集要項（PDF）

募集期間：７月１０日（月）～８月３１日（木）　

【要件】　①地域コミュニティの核となるような店舗を市内「空き店舗」に出店すること

　　　　　　※申請時点で３ヶ月以上空き店舗となっていること

　　　　　②対象店舗・物件の賃貸借契約は、当事業に申請し、審査会で認定を受けた後に行うこと

　　　　　　※当事業認定以前に、店舗・物件の賃貸借契約を行った場合には対象外となります　　　　　

　　　　　③当事業への申請を行う場合には、横須賀商工会議所に事前相談の上申請書を作成して行うこと

　　　　　④９月１１日に開催される「まちの寄事業審査会」に出席できること

※対象は数社、応募状況により早めに締切となる場合があります

【申請の流れについて】

１　横須賀商工会議所に事前相談の上・申込　（TEL046-823-0421）　締切：6月26日

２　「まちの寄」事業　認定審査会　（９月１１日（月）9：00～12：00　に開催予定）　　

　　※空き店舗出店促進事業補助金（横須賀市）を申請される方は審査会から２週間以内に市へ申請する必要あり

３　開業支援（事業計画・資金計画などを支援）※審査会で認定された場合

４　開店　※開店に際しての広報支援（プレスリリース等）を行います

５　開店後のフォローアップを行います

（参考１）　まちの寄事業認定店特集ページ　をご参照ください

（参考２）　まちの寄事業PR動画　をご参照ください

（参考３）【横須賀市　空き店舗出店促進事業補助金】　出店にかかる経費のうち１/2（最大50万円）を補助　

　　　　　《補助対象経費》　開業に要した費用（店舗改装費・備品購入費・広告宣伝費等）

　　　　　　詳しくは　（横須賀市HP）　をご確認ください

【申込・問合せ】

横須賀商工会議所　情報企画課

TEL046-823-0421

メール：naoto@yokosukacci.com

横須賀商工会議所「令和５年度　小規模事業者ＩＣＴ補助金「はじめの一歩」事業をスタート！！」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://yokosukacci.com/update/2023/07/R5ict.html

横須賀商工会議所では、小規模事業者のＩＣＴ対応を支援する補助金「はじめの一歩」事業を実施いたします。

◆最大３０万円（補助対象経費の３／４）◆

課題解決に係る事業計画認定を受けると事業経費の一部を補助します。

横須賀市内で事業を営む小規模事業者の方が対象となります。

【活用事例】

・キャッシュレス化、売上管理、分析を行うためのエアレジ、エアペイの導入、ネット環境の整備

・クラウドシステムを導入し、紙で管理していた日報、指示書などをデータで管理

・オンライン塾を始めるためのネット環境整備

・市場拡大に伴い、GISを用いた市場、商圏分析

・見積書の発行、管理をエクセルのマクロを組むこと

【補助対象経費】

・エアレジ、エアペイ設定費、導入費(期間中)

・クラウドシステムの導入費

・ZOOM導入費(期間中)

・wifi等、ネット環境等構築費用

・専門家による指導費

・システム構築費

【申込方法】

　いずれかの方法でお申込みください。

（１）事業チラシ・申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込みください。

（２）横須賀商工会議所サイト内の入力フォームにご入力いただきお申込みください。

経営課題をＩＣＴで解決したい事業者の方、ぜひこの機会に利用をご検討ください。

経営課題を当所職員・ＩＴ専門家が課題解決に向けて伴走します。

お気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ】

横須賀商工会議所

産業・地域活性課　河本・髙橋　

TEL ｜046-823-0402

「(2023年度)谷戸地域コミュニティ再生提案の募集について」のサイトから引用しています。

こちらで詳細は必ずご確認ください。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/kikaku/yatochiikicommunity2023.html

谷戸地域のコミュニティの再生及び活性化を目的として、空き家や空き店舗、一部利用していない住宅や店舗（以下「物件」という。）を活用した地域交流拠点を創出する取り組みを募集します。

おいしいコーヒーの入れ方やパン作りのワークショップを行うカフェやベーカリー等の店舗やアート・音楽等を活用したコミュニティスペース、地域活動・ボランティア活動の拠点など、地域活性化に向けたアイディアあふれる物件活用の取り組みの企画をお待ちします。

ご応募いただいた中から選考のうえ、1件の企画提案に対して補助金を支給します。

＜募集の内容＞

物件を活用した地域コミュニティ活性化の提案企画を募集します。

応募のあった企画の中から選考のうえ、取り組みに必要な費用の4分の3、(上限100万円)を助成します。

＜実施スケジュール＞

募集要領等の公開　　　　　　令和5年7月3日（月曜日）～

質問・相談の受付 　　　令和5年7月3日（月曜日）～8月4日（金曜日）

主な質問に対する回答の公開  令和5年8月10日（木曜日）

企画提案の受付 　　　　　  令和5年8月14日（月曜日）～9月1日（金曜日）

プレゼンテーションの実施  令和5年9月29日（金曜日）

選考結果の通知 　　　　　  令和5年10月中旬

募集パンフレット（PDF：869KB）

＜お問い合わせ＞

都市部まちなみ景観課

横須賀市小川町11番地　分館3階＜郵便物：「〒238-8550　まちなみ景観課」で届きます＞

電話番号：046-822-9855

ファクス：046-826-0420