経営改善計画の策定などをサポート

　事業計画は、金融機関より要請されたから作成するものではありません。あくまで自社の経営をより良くするために作成するものです。経営という荒波を乗り越えるうえで、経営者は自社の進むべき航路を常に示していく必要があります。当然、凪いだ海が続くわけではありませんので、嵐が来るようであれば航路を修正しなければなりません。嵐に巻き込まれてから慌てて対応しないように、常に経営改善の意識を持ち続けて、先手を打って計画・実行することを心掛けましょう。

　この不安定な経営環境の中では、会社運営に障害が発生することもあるでしょう。そうした悪状況から脱却するためにも経営改善を計画するのですが、非の打ち所の無い計画をイメージすると実行に移すまでにタイムラグが生じてしまいます。「まず実行できること」を抽出することから始めてみませんか。その積み重ねを続けることが、会社全体の経営改善につながると考えます。経営改善とは、経営改善書を作成することが目標になってはならないと思います。

　ご依頼の際には貴社の現状を精査し、課題の抽出および改善提案、アクションプランの提示、計数計画の立案など、経営改善を実行するうえで有意義な「成果」を提供したいと思います。経営改善計画の策定に際して、公的支援の「405事業」や「ポストコロナ持続的発展計画事業」を活用できれば、計画策定における費用負担を軽減できますので、「経営革新等支援機関」である当事務所にご相談ください。貴社の明るい未来を創造するため、お互いに協力して新たな道を切り拓いていきましょう。

　「405事業」は正式には「経営改善計画策定支援事業」といいます。自ら経営改善計画等を策定することが難しい、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者に対する支援として始まりました。本事業が始まった年度に計画された予算が405億円だったので、公的な情報発信においても通称として広く使用されています。

　事業の内容は、“金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、３分の２（上限２００万円）を負担します。”（引用：中小企業庁ウェブサイト）となっています。