「中小企業省力化投資補助事業」のサイトから抜粋・引用しています。
変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
【 中小企業省力化投資補助事業】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の
一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
詳細は「公募要領」をご確認ください。
（第2回）中小企業省力化投資補助事業（一般型）
公募要項
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/download/
＜（第2回）公募スケジュール＞
公募開始日：令和7年4月15日（火）
申請受付開始日：令和7年4月25日（金）
公募締切日：令和7年5月30日（金）17：00まで
＜補助事業概要＞
〇補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
※「中小企業等」の詳細の定義については「公募要領」をご確認ください。
〇補助上限額
従業員数20人以下 補助金額 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 補助金額 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人 補助金額 5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 補助金額 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
〇補助率
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〇基本要件
（１）新事業進出要件
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください
（２） 付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６） 金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
※賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件※
（７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
〇補助事業期間
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
〇補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
〇注意事項
・交付申請における精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額から減額又は全額対象外となる場合もあります。
・補助事業により取得した財産については、交付規程等に基づき処分に制限が課されます。
処分する場合、残存簿価相当額又は譲渡額等により、当該処分制限財産に係る補助金額を限度に納付しなければなりませんのでご注意ください。
・補助事業により取得した財産は、原則として専ら補助事業に使用される必要があります。
・申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。
検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部支援者等の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。
対象要件などのその他の情報も含めて「中小企業新事業進出補助金」のサイトで募集内容を必ずご確認ください。