「デジタル化・AI導入補助金2026」のWEBサイトから引用しています。
変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。
https://it-shien.smrj.go.jp/news/40013
【デジタル化・AI導入補助金2026】
2026年3月下旬頃から補助金交付申請の受付開始を予定しているデジタル化・AI導入補助金2026の概要について下記のとおりご案内いたします。
＜デジタル化・AI導入補助金2026のポイント（IT導入補助金2025からの主な変更点）＞
■補助金名称の変更について
・中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から、補助金の名称を「デジタル化・AI導入補助金」に変更いたしました。
※申請マイページ、IT事業者ポータル、構成員ポータル及び事務局から発出されるメールの一部の箇所においては、旧補助金名称（IT導入補助金）が継続して使用されます。順次改修を進めておりますが改修完了までの間、2026年度にかかる申請につきましては、新名称（デジタル化・AI導入補助金）に読み替えてご対応いただけますようお願いいたします。
■2回目以降の申請に係る申請要件の追加について
・IT導入補助金2022からIT導入補助金2025の間に交付決定を受けた事業者に対して、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること及び事業実施効果の報告を行うことを申請要件に追加いたしました。「要件未達」、「効果報告未提出」の場合は補助金の額の全部または一部返還となるためご注意ください。
①事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5パーセント以上向上させること。
②交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること
※本要件の適用外となる対象については交付規程をご確認ください
■AI機能を有するツールの明確化について
・ITツール検索において、AI機能を有するツールの絞り込みが可能
・ITツール検索において、AI機能を有するツールにAIツールであることを明記
※IT導入支援事業者により、当該ツールがAI機能を有するとして申請された場合のみ対象
<デジタル化・AI導入補助金2026の制度概要>
各申請枠・申請類型の補助額、補助率は下記の通り（その他、制度概要詳細につきましてはこちら）
■通常枠
・補助額
ITツールの業務プロセスが1~3つまで：5万円~150万円
ITツールの業務プロセスが4つ以上：150万円~450万円
・補助率
1/2以内（最低賃金近傍の事業者※は2/3以内）
※令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上であることを示した事業者
■インボイス枠（インボイス対応類型）
・補助額
ITツール：~350万円（ITツールが保有する機能が1機能のみの場合：~50万円）
PC・タブレット等：~10万円
レジ・券売機等：~20万円
・補助率
ITツールの補助額が50万円以下：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
ITツールの補助額が50万円超350万円以下：2/3以内
PC・タブレット、レジ・券売機等：1/2以内
■インボイス枠（電子取引類型）
・補助額
~350万円
・補助率
2/3以内（申請者が大企業の場合は1/2以内）
■セキュリティ対策推進枠
・補助額
5~150万円
・補助率
1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
■複数者連携デジタル化・AI導入枠
・補助額
インボイス対応類型の要件に属する経費：インボイス対応類型の補助額と同等※1
消費動向分析経費：~50万円×グループ構成員数※1
事務費・専門家経費：~200万円※2
※1（インボイス対応類型の要件に属する経費）と（消費動向分析経費）の合計の上限額は3000万円
※2 （インボイス対応類型の要件に属する経費）と（消費動向分析経費）の合計の10パーセント以内
・補助率
インボイス対応類型の要件に属する経費：インボイス対応類型の補助額と同等
消費動向等分析経費：2/3以内
事務費・専門家経費：2/3以内
対象要件などのその他の情報も含めて「デジタル化・AI導入補助金2026」の
WEBサイトで募集内容を必ずご確認ください。