「中小企業省力化投資補助金」のポータルサイトの内容を要約しています。
変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
中小企業省力化投資補助金（一般型）第4回の公募を開始しました。
〇事業概要：補助金制度の全体像
「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業が抱える人手不足という喫緊の課題を解決するために創設された新しい補助金です。この制度では、カタログに掲載された既製品の汎用機器やシステムを導入することで、人手不足を解消するための投資を促すことに主眼が置かれています。
具体的には、IoTやロボットを活用した設備の導入を通じて、これまで人の手で行っていた作業を自動化・効率化し、従業員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整備することが期待されています。これにより、事業の生産性が向上し、結果として従業員の賃金を引き上げる余裕が生まれるという好循環を作り出すことを目指しています。
この補助金は、従来の複雑な申請プロセスを簡素化し、中小企業がより手軽に利用できるよう設計されています。デジタル技術を活用した設備導入の第一歩として、多くの企業にとって非常に有用な制度となるでしょう。
〇補助金の基本要件と補助率・上限額
この補助金を受け取るためには、いくつかの基本的な要件を満たす必要があります。要件を理解し、計画的に事業を進めることが鍵となります。
1. 補助対象者
補助金の対象となるのは、以下の法人・団体です。
・中小企業者（業種ごとの資本金や従業員数要件を満たすもの）
・小規模企業者
・特定事業者の一部
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・社会福祉法人
事業の形態を問わず、幅広い組織が対象となるため、自社が要件を満たすか確認することが第一歩です。
2. 補助率と補助上限額
補助金額は、従業員数と賃上げの有無によって変動します。
（1）補助率
・中小企業者：補助対象経費の1/2
・小規模企業者：補助対象経費の2/3
（2）補助上限額
補助上限額は、従業員数によって細かく設定されています。
・従業員数5人以下：200万円
・従業員数6～20人：500万円
・従業員数21人以上：1,000万円
さらに、大幅な賃上げ（給与支給総額および事業場内最低賃金の大幅な引き上げ）を実施する事業者には、特例措置が適用されます。
・従業員数5人以下：補助上限額を300万円に引き上げ
・従業員数6～20人：補助上限額を750万円に引き上げ
・従業員数21人以上：補助上限額を1,500万円に引き上げ
この特例措置は、企業の持続的な成長と従業員の生活水準向上を両立させるための強力なインセンティブとなります。
3.補助対象となる経費
この補助金で認められる経費は、主に以下のものが挙げられます。
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 など
補助金申請前に購入・発注した経費は対象外となるため、必ず公募要領を確認し、計画的に進めることが不可欠です。
4.補助事業で達成すべき目標
補助金は、単に設備投資を支援するだけでなく、「生産性向上」と「賃金引き上げ」という明確な目標達成を求めています。
具体的には、事業計画期間終了後3～5年で、以下の指標を達成する必要があります。
労働生産性の向上：事業計画期間中の付加価値額の年率平均3%以上の増加
給与支給総額の増加：事業計画終了後3年で年率平均1.5%以上の増加
事業場内最低賃金の引き上げ：申請時の地域別最低賃金プラス30円以上の水準への引き上げ
これらの要件を満たせない場合、補助金の一部返還が求められる可能性があるため、無理のない、実現可能な事業計画を立てることが非常に重要です。
対象要件などのその他の情報も含めて「中小企業省力化投資補助金」の
ポータルサイトで募集内容を必ずご確認ください。