「令和7年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」のポータルサイトの内容を要約しています。
変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。
https://r7seisansei.pref.kanagawa.jp/
神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金（2次公募）
1. 補助事業の概要と目的
本補助金は、物価高騰や人手不足に直面する中小企業者が、「稼ぐ力」の安定・強化と賃上げを通じて成長と分配の好循環を生み出すことを目的としています。生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足解消に資する設備導入等に対して補助が行われます。
2. 補助対象者と対象外となる事業者
神奈川県内に事業所を持つ中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人が対象となります。ただし、以下の事業者は対象外です。
・系統出荷による収入のみの個人農業者・林業者・水産業者
・「みなし大企業」に該当する事業者
・国・県・市町村の他の補助金等と重複して申請する事業者
・今年度（令和7年度）に既に6月、7月、8月公募の申請を行った事業者
・本補助金の申請を外部に任せている事業者
・特定の業種に該当しない事業者や、実態のある事業を営んでいない事業者など
3. 補助率と補助要件
補助率は、中小企業者・特定非営利活動法人・社会福祉法人が
補助対象経費の1/2以内、小規模事業者・従業員20人以下の特定非営利活動法人及び社会福祉法人は2/3以内です。
補助対象事業には、以下の要件を満たす必要があります。
・付加価値額を年率平均1.5%（3年で4.5%）以上増加させる計画であること。
・給与支給総額を増加させること。
・令和6年4月1日までに創業していること。
・申請日時点で神奈川県内で実態のある事業を営んでいること。
・補助対象事業を神奈川県内の自社事業所で実施すること。
・補助事業実施期間内に「発注」、「納品、利用等」、「支払い」が完了すること。
・県税の未納がないこと。
・公序良俗に反しない事業であること。
4. 公募期間と事業実施期間
・公募期間: 令和7年9月8日（月）9:00から令和7年10月3日（金）17:00まで（受信有効）。
・事業実施期間: 交付決定日から令和8年2月28日（土）まで。
交付決定日より前に着手（発注・契約・登録・申込等）した事業は補助金の対象外となります。
また、事業実施期間内に完了しなかった場合も対象外です。
5. 補助対象経費の区分
補助対象となる経費は、以下の3つに区分されます。
・機械装置等費: 補助事業に必要な機械装置等の購入費用。
・ITサービス導入費: ソフトウェアやシステムの導入・開発費用（上限50万円）。
・施設工事費: 機械装置等の設置に必要な最低限の改修工事費用（上限100万円）。
なお、施設工事費のみでの申請はできません。
6. 補助金の申請から支払いまでの流れ
申請後、書類審査が行われ、交付または不交付が決定します。交付決定後、事業に着手し、完了後に実績報告書類を提出します。実績報告書類の審査を経て、適正と認められた場合に補助金が支払われます。
7. 審査
補助金の採択審査は、要件審査と事業有効性審査の観点で行われます。
・要件審査: 対象事業者か、要件を満たしているか、書類に不備がないかなど。
・事業有効性審査: 事業計画の妥当性、実現可能性、収益性など。
事業有効性の高いものから交付決定が行われるため、すべての申請が採択されるわけではありません。
本事業に関する問合せ先
＜生産性向上補助金事務局＞（受託者：テルウェル東日本株式会社）
045-315-3755
受付時間：平日9時00分から17時00分まで
対象要件などのその他の情報も含めて「令和7年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」の
ポータルサイトで募集内容を必ずご確認ください。