「神奈川県中小企業団体中央会」のサイトの内容を要約しています。
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中小企業を支援する「共同施設補助金」追加募集
神奈川県内の中小企業の活性化を目的として、神奈川県中小企業団体中央会が「令和7年度 神奈川県協同組合等共同施設補助金」の追加募集を開始しました。この補助金は、組合が共同で利用する施設の新設や改修、設備の導入にかかる費用を支援するもので、組合員の生産性向上や連携強化に大きく貢献します。中小企業を経営する方、または組合の運営に携わる方は、この機会をぜひ活用してください。
募集の概要と目的
この補助金の目的は、協同組合が共同施設を整備することで、組合員の事業活動を活発にし、ひいては神奈川県内の中小企業全体の振興を図ることです。具体的には、事務所、工場、倉庫、研究開発施設、さらには受電設備や公害防止のための機械など、幅広い共同施設の整備費用が対象となります。
募集期間は、令和7年9月3日（水）から令和7年12月19日（金）までです。
ただし、予算額に達し次第、募集は終了するため、早めの申請が推奨されます。
補助金の対象となる組合と条件
この補助金の対象となるのは、神奈川県内に主たる事務所を持つ事業協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合などです。ただし、以下の条件に該当する組合は対象外となりますので注意が必要です。
・過去3年間に共同施設補助金を合計500万円以上受け取っている組合。
・神奈川県外に事業所を持つ組合員が全体の3分の1以上を占めている組合。
・補助事業完了後5年以内に事業所の廃止や売却、移転を予定している組合。
また、申請には事前に予備申請書を提出する必要があります。
補助率と上限額
補助率は、申請の目的によって異なります。
・通常枠: 共同施設の整備にかかる費用の3分の1以内（上限200万円）
・BCP枠: 事業継続計画（BCP）の策定・実行を目的とした整備費用の2分の1以内（上限100万円）
BCP枠は、災害やパンデミックなど不測の事態に備えるための設備投資を支援するもので、中小企業がリスクに強い経営基盤を築くための重要な手段となります。
対象となる共同施設の例
補助金の対象となる施設は非常に多岐にわたります。以下に主な例を挙げます。
・建物: 事務所、工場、倉庫、研修施設、共同店舗など。新設だけでなく、既存施設の改修や増築も含まれます。
・構築物: 太陽光発電設備、受電設備、上下水道設備、排水処理施設など。
・機械・装置: 新製品開発や公害防止のための機械、検査機器、業務用厨房機器、省エネ設備など。
・その他: 組合の業務効率化を図るためのソフトウェアやシステム導入費も対象となる場合があります。
この補助金は、組合員間の連携を深め、共同事業の拡大を後押しする貴重な機会です。申請を検討されている方は、まず予備申請書を提出し、詳細を神奈川県中小企業団体中央会に確認することをお勧めします。
対象要件などのその他の情報も含めて「神奈川県中小企業団体中央会」のサイトで
募集内容を必ずご確認ください。