中小企業庁の「事業承継」のサイトから引用しています。
変更・誤植の可能性がありますので、こちらで詳細は必ずご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240318shoukei_kobo.html
中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(九次公募)の公募について
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。
＜申請受付期間＞
令和6年4月1日(月）～令和6年4月30日(火) (予定)
事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト
＜概要＞
【経営革新枠】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
前回の公募より、複数の中小企業を子会社化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設しています。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等）
【専門家活用枠】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
【廃業・再チャレンジ枠】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
＜支援対象者＞
【経営革新枠】
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
【専門家活用枠】
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
【廃業・再チャレンジ枠】
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ枠は、経営革新枠・専門家活用枠と併用できます。
＜公募要領・申請方法＞
公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい。
事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト
＜本補助金に関するお問い合わせ先＞
（経営革新枠）050-3000-3550
（専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠）050-3000-3551
※詳細は必ず「事業承継・引継ぎ補助金」のホームページでご確認ください。